インターネットイニシアティブは17日、これまで個別対応していたIPv6ネットワークの導入支援を正式なサービスメニューに加え、企業などのIPv6導入支援ソリューションを強化すると発表した。
IPv4アドレスは世界で43億個あるといわれているが、総務省などの調査によると2010年半ばくらいからアドレスが枯渇し、新規のアドレスの割り振りができなくなるという。IPv4の新規アドレスがなくなったとしても、現状サービスには影響が少ない、対応アプリやインフラが整備されていないなどの理由で、IPv6への移行は進んでいない現状がある。
しかし、今後必要なIPアドレスが急増すると見込まれる新興国市場や、グローバルにサービス拡大を目指す大企業においては、新規アドレスの需要がなくなるわけではない。IIJでは、これまで企業の要求に応える形で個別にIPv6の導入支援やコンサルティングを行っていたが、これを正式なサービスメニューに加えるという。
新規のメニューでは、現状分析、コンサルティング、計画立案、IPv6アドレス申請・取得支援、ネットワーク設計・構築、運用、研修などが含まれる。IIJは1999年からIPv6商用ネットワークサービスを行ってきており、蓄積されたノウハウを生かした支援を行う予定だ。
