アドビは3月24日、2022年度第1四半期の決算を発表した。2022年度第1四半期の収益は前年同期比9％増の、42億6000万ドルとなった。
なおウクライナ情勢の影響については、3月4日にロシアおよびベラルーシにて新規販売の停止を発表。加えてデジタルメディア分野の年間経常利益（ARR）を7500万ドル減額している。これはロシアおよびベラルーシにおける全既存事業に相当する金額。
なおウクライナでのデジタルメディア分野のサービス提供は継続するものの、ウクライナでのデジタルメディア分野におけるARR相当部分から1200万ドル減額し、上記と合計で8700万ドル減となった。同社はさらに、2022年度の収益にも7500万ドルの影響が出ると予想している。
アドビの社長兼CEOであるシャンタヌ ナラヤン氏は「デジタル経済の発展においてCreative CloudやDocument Cloud、Experience Cloudが中核的な役割を担うことで、第1四半期を過去最高の収益を達成した」と述べる。
その上で、同社は人々に力を与え、ビジネスを変革し、コミュニティ同士を結びつけるための取り組みを続けていくとのことだ。
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