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やり方を変えたくない……バックオフィスのDXに8割が消極的 LegalForceが調査結果を発表

 LegalForceは4月4日、会社員、会社役員1,000名を対象に、コロナ禍3年目のバックオフィスDXの実態についての調査結果を発表した。

  内容としては、76.4%が「2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降、バックオフィスのDXが進んでいない」と回答。最も、会社規模が1,000名以上の事業者では40.1%が進んだと答えている一方で、それ以下の事業者では7割以上が進んでいないことから、大企業ほどDX化が進んでいることが見て取れる。

 業種別では人事、総務、経理、財務で60%以上進んでいると回答しているものの、経理や法務では20%代にとどまるなど、大きな差が出ている。

 なおバックオフィスのDX化に71.6%が「メリットに感じる」と答えている一方、会社にDX化を「取り組んでほしいと思う」との回答は19.8%と、2割程度にとどまるという。

 理由としては「これまでのやり方を変えるのが面倒だから」が39.8%で最多。次点で「生産性が下がると思うから」が30.5%となっている。

 しかしDX化による具体的なメリットとして、「出社が減った(45.6%)」に次いで「生産性が向上した」が41.4%となっており、実施現場と未導入現場とのギャップが感じられる結果となった。

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