LegalForceは4月4日、会社員、会社役員1,000名を対象に、コロナ禍3年目のバックオフィスDXの実態についての調査結果を発表した。
内容としては、76.4％が「2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降、バックオフィスのDXが進んでいない」と回答。最も、会社規模が1,000名以上の事業者では40.1％が進んだと答えている一方で、それ以下の事業者では7割以上が進んでいないことから、大企業ほどDX化が進んでいることが見て取れる。
業種別では人事、総務、経理、財務で60％以上進んでいると回答しているものの、経理や法務では20％代にとどまるなど、大きな差が出ている。
なおバックオフィスのDX化に71.6％が「メリットに感じる」と答えている一方、会社にDX化を「取り組んでほしいと思う」との回答は19.8％と、2割程度にとどまるという。
理由としては「これまでのやり方を変えるのが面倒だから」が39.8％で最多。次点で「生産性が下がると思うから」が30.5％となっている。
しかしDX化による具体的なメリットとして、「出社が減った（45.6％）」に次いで「生産性が向上した」が41.4％となっており、実施現場と未導入現場とのギャップが感じられる結果となった。
【関連記事】
・約4割がSaaS導入も活用できず――LegalForce調査
・AI検索の会社へ変貌を遂げたYext よりよい検索体験の提供を追求
・「気づいたら“DX”できていた」 地方中小の若き経営者が建設業の未来を切り拓く
