KPMGジャパンは2026年8月3日、企業のデータ活用にともなう属人化や暗黙知の継承が困難といった課題に対応するため、「データナレッジ形式知化・利活用エージェント」の提供開始を発表した。なお、同サービスはKPMGコンサルティングとあずさ監査法人が共同展開する。
データナレッジ形式知化・利活用エージェントは、大きく3つのステップでAIによるデータ利活用を支援するとのことだ。まずは、データベースや業務資料、問い合わせ履歴などをAIが解析し、KPMG独自のフレームワークでメタ情報を自動抽出。次に、システム定義や資料では補えない実務上の判断や例外条件（暗黙知）を有識者との対話で補完し、再利用可能なナレッジとして形式化する。最後に、データ分析AIが実際の利用現場でユーザーから得た新たな知見や注意点などを継続的に反映し、サービス精度の向上と属人化の抑制を図るという。
サービスの適用例としては、経営管理のKPIや売上指標の定義整備、金融・保険分野での契約判定基準の共有、製造現場での在庫や設備データの分析支援など、多様な業種での導入が見込まれている。また、自然言語によるデータ探索・分析も支援し、専門人材に依存しないデータ活用を促進するとのことだ。
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