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Dropbox Japan、非同期を基本とする新しい働き方「バーチャル・ファースト」を実践

 Dropbox Japanは7月8日、記者説明会を開催し、「ニューノーマルの働き方(Future of Work)調査」の結果を公表した。

Dropbox Japan 代表取締役社長 梅田成二氏
Dropbox Japan 代表取締役社長 梅田成二氏

 まず、Dropbox Japan 代表取締役社長の梅田成二氏が登壇し、同社における働き方を説明。梅田氏は同社の使命を「スマートな働き方を創造すること」だとした上で、2021年4月から「バーチャル・ファースト」という働き方を取り入れていると話した。同社は、働き方を変えるにあたってまず社内調査を実施。その結果、リモートワークに高い支持はあるとしつつも、コミュニケーションの行き違いや、「出社」と「テレワーク」で社員が分断してしまうなどの懸念点があったという。

 梅田氏は「そうした懸念を解消しながらも、リモートワークベースで仕事を進めるために『バーチャル・ファースト』という考え方を導入した」と話した。バーチャル・ファーストには次の3つの特徴があるという。

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 梅田氏は、バーチャル・ファーストが社員の作業効率の向上につながっているとしながらも「大事なのは社員に(働き方の)選択肢を与えること」だと述べた。

 続けて同氏は、電通マクロミルインサイトに調査委託した「ニューノーマルの働き方(Future of Work)調査」の結果を報告。

  • 調査方法:インターネットリサーチ
  • 調査委託先:電通マクロミルインサイト
  • 調査地域:全国
  • 調査対象者:20 歳~ 69 歳男女
  • 回答者数:1,500人
  • 調査期間:2022 年 4 月 7 日~ 2022 年 4 月 10 日

 調査結果によると、リモートワークの活用は30%に留まるという。48%がリモートワークの実施を希望しており、現実と理想にギャップがあるとした。

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 また、仕事における「同期・非同期」の使い分けについて聞いたところ、男女ともに20代の回答者はメリハリをもって使い分けをしているという。

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 役職別では部長クラスが顕著で、会議を主催する際に意識していることとして「会議の目的を明確にしておく」「設定した時間内に終わらせる」などの回答割合が高かったとしている。

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 梅田氏は調査のまとめとして「理想の働き方は業種、業態、会社の規模によって変わるので、それぞれの会社の経営陣は『何が理想か』を考えていただきたい。情報を提供するので、考えるお手伝いをさせていただければ」と話した。

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小山 奨太(編集部)(コヤマ ショウタ)

EnterpriseZine編集部所属。製造小売業の情報システム部門で運用保守、DX推進などを経験。

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