Dropbox Japanは7月8日、記者説明会を開催し、「ニューノーマルの働き方（Future of Work）調査」の結果を公表した。
まず、Dropbox Japan 代表取締役社長の梅田成二氏が登壇し、同社における働き方を説明。梅田氏は同社の使命を「スマートな働き方を創造すること」だとした上で、2021年4月から「バーチャル・ファースト」という働き方を取り入れていると話した。同社は、働き方を変えるにあたってまず社内調査を実施。その結果、リモートワークに高い支持はあるとしつつも、コミュニケーションの行き違いや、「出社」と「テレワーク」で社員が分断してしまうなどの懸念点があったという。
梅田氏は「そうした懸念を解消しながらも、リモートワークベースで仕事を進めるために『バーチャル・ファースト』という考え方を導入した」と話した。バーチャル・ファーストには次の3つの特徴があるという。
梅田氏は、バーチャル・ファーストが社員の作業効率の向上につながっているとしながらも「大事なのは社員に（働き方の）選択肢を与えること」だと述べた。
続けて同氏は、電通マクロミルインサイトに調査委託した「ニューノーマルの働き方（Future of Work）調査」の結果を報告。
- 調査方法：インターネットリサーチ
- 調査委託先：電通マクロミルインサイト
- 調査地域：全国
- 調査対象者：20 歳～ 69 歳男女
- 回答者数：1,500人
- 調査期間：2022 年 4 月 7 日～ 2022 年 4 月 10 日
調査結果によると、リモートワークの活用は30％に留まるという。48％がリモートワークの実施を希望しており、現実と理想にギャップがあるとした。
また、仕事における「同期・非同期」の使い分けについて聞いたところ、男女ともに20代の回答者はメリハリをもって使い分けをしているという。
梅田氏は調査のまとめとして「理想の働き方は業種、業態、会社の規模によって変わるので、それぞれの会社の経営陣は『何が理想か』を考えていただきたい。情報を提供するので、考えるお手伝いをさせていただければ」と話した。
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