セールスフォース・ジャパンと大阪府は9月9日、ICTの活用を通じて大阪府の福祉分野のスマート化を実現し、府民サービスの向上に寄与することを目的とした「スマート福祉の実現に向けたDX人材の育成と業務改善等に関する協定」を締結した。
大阪府は、2022年度から「大阪DXイニシアチブ」を発足させ、スマートシティ戦略に基づき、「府庁DX」「市町村DX」「デジタルサービス」を推進。特に福祉分野において、デジタル化によるサービスや業務の改善を早急に進めることにより、府民の利便性などの向上、職員、市町村、事業者の負担軽減などを図っていくことが重要だとしている。
セールスフォース・ジャパンの取り組み内容は以下のとおり。
- 福祉分野における業務改善の推進：業務に係る関係者・役割・プロセス精査を支援し、CRM／顧客データ基盤などを用いた業務改善に向けた検討に係る相談、助言などを実施
- 福祉分野におけるDX人材の育成を目指した研修の実施：福祉部の職員を対象とした業務改善のための基礎知識・スキルの習得や、部内ICT化の牽引役となる職員の育成に向けた研修などの実施
- 有事の際の福祉に係る対応業務の支援：新型コロナウイルス感染症、自然災害など、有事の対応として生じる新規業務を効率的・効果的に実施するための相談、助言などの実施
また、連携事項は以下のとおり。
- 大阪府福祉部におけるICTを活用した業務改善の推進に関すること
- 大阪府福祉部におけるDX人材の育成
- 新型コロナウイルス感染症対応業務の支援に関すること
- その他福祉分野におけるDX人材の育成と業務改善に関すること
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