野村総合研究所（以下、NRI）は、全国農業協同組合連合会（以下、JA全農）と、「スマートアグリコミュニティ」（JAグループ版スマートシティ）の推進に向けた基本合意書を締結した。
JA全農は、2030年に向けた中期事業計画において6つの全体戦略を策定し、その中の「地域共生・地域活性化」分野で「スマートアグリコミュニティ」構想を掲げている。スマートアグリコミュニティは、「快適で暮らしやすい生活環境の実現」「農業・ライフライン支援」「脱炭素社会の実現」を通じて、農業の生産基盤である地域のくらしと営農を支援する取り組み。具体的には、群馬県（前橋市・高崎市等）をモデル地区とし、生活関連事業を皮切りに実証実験を行い、その後段階的に営農関連、行政との連携へとサービス範囲を拡大していく予定だとしている。
NRIはこれまで、コンサルティングサービスの提供、およびシステム開発・運用を通じて、JA全農と連携、協力してきた。今後、JA全農グループが保有する地域インフラやサービスをITでつなぐために、JA全農の「DXパートナー」として、新たなサービスの企画、実証実験に必要なシステム開発、事務局運営など、サービス提供から運用に至るまでの工程に一気通貫で取り組むという。
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