2023年10月19日、Workdayはイベント「Workday DISCOVER Tokyo 2023」開催にともない記者説明会を開催した。
コーン・フェリー・ジャパン 日本代表 滝波純一氏
ワークデイ エグゼクティブ・プレジデント 兼 日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長 正井拓己氏
同社 日本法人は創立10周年を迎えており、2023年10月12日には日本市場をビジネスユニットとして昇格することが発表されている。Workday 共同社長 ダグ・ロビンソン氏は「欧米だけでなく日本においてもスキルや人材の不足が課題視される中、DXやデータドリブンを推進している日本企業は多く、法規制を遵守しながら投資を加速させていく」と話す。
また、アクセンチュアやデロイト、日立ソリューションズなどとのパートナーシップ強化の動きも見せており、ワークデイ エグゼクティブ・プレジデント 兼 日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長 正井拓己氏も「本社直轄組織として、既存ユーザー向けビジネスの拡大、日本独自の慣習・法規制への対応はもちろん、パートナー戦略についても一層の拡大を図っていく」と強調。具体的には、日本語トレーニングコースの拡大、構築パートナーとのアライアンス強化、給与ソリューションパートナーとの技術連携強化などに取り組むとした上で、新たにアドバイザリープログラムの提供も開始するとして、第一号パートナーとなるコーン・フェリー・ジャパン 日本代表 滝波純一氏に水を向ける。
ジョブベースの人材マネジメントへの転換が競争力の源泉になるとして、滝波氏は「情報管理や分析などについてWorkdayと連携しながら、迅速な支援が可能になる。今回のパートナーシップにより、トータルソリューションとして提供できることを嬉しく思う」と話す。なお、コーン・フェリーとの同プログラムにおける取り組みは、グローバルに先行した形での導入だという。
また、正井氏は、米・サンフランシスコで開催された「Workday RISING」に触れると、「AI戦略への取り組みを重要視している」と話す。Workdayでは機械学習やLLMを活用した機能追加を施してきており、プラットフォームの標準機能として利用できるだけでなく、6,500万人のユーザーから生み出されるデータは基幹業務をベースとした正確なものであり、億単位のトランザクションデータを有している点で優位性を築いているという。
直近では、ジョブディスクリプションの作成、育成計画の作成などにおいて生成AIを活用できるとして「まさにピープルマネージャーの業務効率化、従業員エンゲージメント向上につながる機能」と正井氏。今後、対話型AI（カンバセーショナルAI）に生成AIを組み合わせることで、たとえば従業員がAIに質問するだけで必要スキル、関連研修コースを提示するなど、要約業務だけでなくタスク効率化に寄与できるとする。なお、開発者向けツール「Workday Extend」においてもAI機能を拡充している。
会見の最後に正井氏は、「ダグが言っていたように、Workdayとして日本市場に一層注力していく」と力を込めた。
