東京大学松尾研究室発のELYZAと、KDDIおよびKDDI Digital Divergence Holdings（以下、KDDI Digital Divergence）は、資本業務提携を締結した。2024年4月1日を目途に、KDDIは43.4％、KDDI Digital Divergenceは10.0％のELYZAの株式を保有し、ELYZAはKDDIの連結子会社となる。
ELYZAはKDDIグループの支援を受けながら、将来的なスイングバイIPOを目指すとしている。
提携により3社は、ELYZAの持つLLMの研究開発力とKDDIグループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ、生成AIの社会実装を加速させていくと述べている。
また、生成AIの利用や社会実装を加速するための人財組織を共同で設置し、2024年春から順次、生成AI関連のサービス提供を企業や自治体向けに進めていくとしている。具体的なサービスとしては、①オープンモデル活用型の日本語汎用LLM開発、②領域特化型のLLM開発、③生成AIを活用したDX支援・AI SaaSの提供の3つを予定しているという。
領域特化型のLLMにおいては、KDDIの関連会社でありデジタルBPO事業を展開するアルティウスリンクと連携し、コンタクトセンター特化型LLM開発・実装も視野に入れ、企業・自治体のコンタクトセンターの顧客対応業務のDXを推進。今後は金融・小売をはじめとしたほかの特定領域においても順次サービスを展開していく予定だとしている。
提携による協業内容
①オープンモデル活用型の日本語汎用LLM開発
ELYZAは、2019年からLLMの研究開発を行っており、ChatGPT登場以降も汎用LLMの開発に取り組み、70億パラメータ、130億パラメータのLLMを商用利用可能な形で公開してきた。また、2024年3月12日に、日本語特化のLLMシリーズである「ELYZA LLM for JP」を発表。大規模な追加事前学習とPost-trainingを実施することで、700億パラメータのLLMの開発に成功し、デモ公開も行っているという。
今後は、KDDIグループの計算基盤とELYZAのLLM研究開発力を集結させることで、オープンモデルを活用した日本語汎用LLMの研究開発を加速させていくとしている。なお、高性能な日本語LLMについては、2024年春からAPIサービスも順次提供していくという。
②領域特化型のLLM開発
各企業／業界／業務に特化した領域特化型LLMを開発・提供し、グローバルの汎用LLMを利用するだけでは解けない課題を解決していくという。開発にあたっては、グローバルの汎用LLMが学習していない領域のデータを追加学習し、個別領域における性能の改善・カスタマイズを行うとしている。
柔軟なカスタマイズが可能な国内製ゆえに、必要性能を保持した小型モデル開発も可能となり、消費電力やコストの低減、レスポンス速度の改善が実現できるほか、機密性の高い情報を取り扱う状況下においても活用しやすくなると述べている。
③生成AIを活用したDX支援・AI SaaS提供
同提携以降は、KDDIの法人顧客の基盤・KDDI Digital Divergence Groupのクラウド・アジャイル開発・データ活用などのデジタル技術に加え、ELYZAが持つ汎用および領域特化型のLLM開発力や、PoCにとどまらない生成AIの現場実装力なども活かし、生成AIを活用したDX支援サービスを強化していくという。
また、生成AIを組み込んだAI SaaSの共同開発や共同販売を通じ、企業や自治体での生成AIの導入を広げていく予定だとしている。
