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Akamai、企業のゼロトラスト目標達成支援に向け「Akamai Guardicore Platform」発表

 Akamai Technologies(以下、Akamai)は、企業のゼロトラスト目標達成を支援する「Akamai Guardicore Platform」を発表した。

 同サービスは、ゼロトラスト・ネットワーク・アクセス(ZTNA)とマイクロセグメンテーションを組み合わせたセキュリティプラットフォーム。セキュリティチームのランサムウェア阻止やコンプライアンス要件への対応、ハイブリッド勤務やハイブリッドクラウド環境のセキュリティを確保できるよう支援するという。

 同社のEnterprise Security担当 Senior Vice President 兼 General ManagerであるPavel Gurvich氏は次のように述べている。

 「セキュリティチームはランサムウェアの脅威に直面しているなか、厳格なコンプライアンス基準を管理しながら、ベンダーを統合して予算を管理しようとしており、かつてないほどのプレッシャーにさらされています。ゼロトラストを採用している組織は、すべての情報資産とアクセス制御ポリシーへの広範な可視化ときめ細かい制御を可能にするシンプルな運用性を求めています。セキュリティ担当者は、エージェントを統合してさまざまなインフラにゼロトラストの原則を取り入れるための単一のコンソールとして、Akamai Guardicore Platformを展開できます」

 Akamai Guardicore Platformは、マイクロセグメンテーション、ZTNA、多要素認証、DNSファイアウォール、脅威ハンティングを完全に統合することで、ゼロトラストをシンプルかつ効率的に実現するとしている。また、特にマイクロセグメンテーションコンポーネントは、ワークフローの合理化とセキュリティ体制の強化を目的とした数多くの効果的な改善が進められていると述べている。その中には、認証チェックをマイクロセグメンテーションルールの一部とする「多要素セグメンテーション(Multi Factor Segmentation)」、事前定義された最適なポリシーを迅速に適用できるようにする「必須ポリシー(Essential Policy)」、範囲を限定した委任を可能にする「ワークサイト」の統合などがあるという。

 同社が述べるAkamai Guardicore Platformの利点は以下のとおり。

  • 最高クラスのソリューションの連携:マイクロセグメンテーションとZTNAを個別のソリューションとして活用するだけでなく、連携させて活用し、価値を高めることが可能。単一のエージェントソフトウェア、管理コンソール、ベンダーにより、これまで以上に多くの企業がゼロトラストの実現を加速できるようになる
  • 広範囲のゼロトラスト:ゼロトラストの原則をオンプレミスとクラウドに適用し、リモートでもオフィスでも従業員のセキュリティを確保
  • 統一されたポリシーエンジン:ゼロトラストを実践する最もシンプルで効果的な手段として、設定方法とコンソールを変更することなく、水平方向(East/West)のトラフィックと垂直方向(North/South)のアクセス制御ポリシーを適用
  • 軽量で統合されたインフラ:必要な場所には、最大限の価値を備えた単一のエージェントを展開し、それ以外の場所はエージェントレスでカバー。システムのパフォーマンスへの影響やダウンタイムをほとんど発生させることなく、エンタープライズ規模で迅速に展開できる
  • 広範で豊富な可視性:管理者は、すべての情報資産とユーザー(ノードなど)、およびそれらの通信とアクセス(エッジなど)をグラフで確認できる。拡大/縮小により、俯瞰することも詳細に分析することも可能。これにより、水平方向(East/West)のトラフィックと垂直方向(North/South)のアクセスに対処するゼロトラスト・ポリシーを構築する際の複雑さが軽減される
  • モジュール式による柔軟性:必要なモジュールを正確に活用しながら、適宜機能を追加可能。これには、マイクロセグメンテーション、ZTNA、DNS ファイアウォールなどが含まれる

ゼロトラストのためのAIの活用

 AIを活用して、ユーザー体験、脆弱性評価、コンプライアンス、インシデント対応をシンプル化するという。機能と利点は次のとおり。

  • AIアシスタント:セキュリティ担当者がログを手作業で調べるのではなく、自然言語でネットワークに質問して、コンプライアンスのスコーピングやインシデント対応などの様々なユースケースを迅速化できるようにする
  • AIラベリング:一般的にネットワークのラベリングは難しく、手作業が多く、時間がかかる。そのプロセスをシンプル化し、情報資産がどのようなふるまいをしているのかを検証し、ラベルを提案。この提案には、信頼度スコアとラベルの選択理由の説明が含まれている

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