SAPジャパンは2024年7月23日、九州電力送配電が発電側新制度対応のため、発電側課金計算システムの基盤として「SAP S/4HANA Cloud」を中核としたクラウドオファリングである「RISE with SAP」を採用し、2024年4月より本稼働を開始したと発表した。同プロジェクトは、導入ベンダーとしてQsolが支援したという。
RISE with SAPの導入により、九州電力送配電は以下を実現したとしている。
- システム構築：SAPのクラウドサービスの活用により、システム構築が迅速かつ効率的になった。これによって、ハードウェア調達業務が不要となり、半導体不足などの外的要因に影響されることなく必要に応じて増強ができるシステム運用が実現。また、SAPのクラウドサービスのバックアップ環境を充実させ、西日本と東日本にデータを分散保管することで、災害時の業務停止期間を抑えている。SAPのクラウドサービスの災害対策機能（DR）を活用することで、システム停止による業務中断を最小限にするシステム構成を整えた
- システム品質の向上：本番環境と同一性能の疑似本番環境を導入し、本番環境を模した検証を行うことで、システムの信頼性を高めている。加えて、SAPのクラウドサービスの24時間監視と障害対応により、運用面の社員工数および委託先工数・費用が軽減された
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