NTTデータは、愛知県豊田市と連携し、地域全体の脱炭素と経済活性化を支援する共創型プラットフォームの実証実験を、8月22日より開始したと発表した。
同プラットフォームは、地域企業が脱炭素に取り組む際に必要な情報(補助金、制度、事例など)を一元化し、スムーズなアクセスを可能にする共創型の情報基盤。イメージは次図のとおり。
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同プラットフォームにより、地域企業に密接した脱炭素関連情報の配信や地域内の脱炭素ソリューションとのマッチング、資金調達のサポートなどをワンストップで提供できるという。これにより、地域企業は必要な脱炭素関連の支援情報に容易にアクセスでき、脱炭素へのハードルが下がるとしている。また、豊田市にとっては政策の認知度向上と施策改善のフィードバック取得が可能になるとのことだ。
なお、同プラットフォームには、行政、金融機関、大手バイヤーなど多様なステークホルダーの参画を想定し、共創による地域全体の脱炭素推進を支える仕組みとしての展開を目指しているという。
両者の役割
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豊田市の役割
- 豊田市の脱炭素支援・補助金制度や事例情報など支援策の提供
- 豊田市脱炭素スクール修了生など市内脱炭素先進事業者の取り組み紹介
- 豊田市内企業への同プラットフォームの紹介
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NTTデータの役割
- 同プラットフォームの試作版(α版)の提供と運用
- 企業にマッチした脱炭素に関する情報提供とソリューション紹介
- 地域内の脱炭素ソリューションとのマッチングや資金調達のサポートのワンストップ提供
- 豊田市内外を含めた広域の企業への同プラットフォームの紹介
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NTTデータは今後、同実証を通じて得られた知見をもとに、同プラットフォームの機能改善と標準モデルの構築を進め、全国の自治体へ脱炭素活動の展開を図るという。また、地域の持続可能性向上に貢献するとともに、将来的にはサーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブの実現支援へと取り組みを拡大していくとのことだ。
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