Women AI Initiative Japan(以下、WAIJ)は9月18日、事業戦略発表会を開催。女性のAI活用を推進する複数のプロジェクトが発表された。
WAIJは、代表理事の國本知里氏が2022年に任意の女性AIリーダーコミュニティとして立ち上げたことが活動のきっかけとなる。生成AIの登場でAIに注目が集まる中で、女性向けAIカンファレンス「Women's AI Day」などを開催してきた。もともと女性のAIリーダー向けだったが、すべての女性にも関わってくるとして2025年5月に一般社団法人化。國本氏は「(これからAIによって)キャリアアップだけでなく、キャリアを離れている方も、生き方を自発的に選べるようになる」として、このタイミングでミッションも「すべての女性がAIで、その先へ。」に一新したという。

では、なぜ女性向けにこだわるのか。國本氏はその背景として、生産年齢人口が減少する一方で女性の就業率が上昇している状況を挙げる。しかし、経済産業省の試算によると、2040年にはAIなどの自動化によって、事務職は214万人も余剰人口になるという。そうした事務職の多くは女性が担っていることが多く、國本氏は「多くの女性が影響を受ける可能性があり、社会課題として認識している」と訴える。一方で、AI活用をはじめとしたデジタル人材は326万人も不足するとして、キャリア転換が必要であるとした。

実際に女性はAIの登場をどのように受け止め、活用しているのか、WAIJでは、20代~50代の女性1,116名を対象にアンケート調査を実施。その結果をまとめた「女性AI人材白書2025」を9月17日に発表している。調査結果によると、半数以上が公私ともに生成AIを利用していないと回答したという。その理由として、「AIに頼りすぎるのは危険」「間違った判断をされそうで不安」「怖さや不気味さを感じる」というネガティブな印象が根強いことも判明した。さらに生成AIスキルを学ぶ際の不安要素として、主に挙げられたのは「まず何から始めればいいかわからない」といった情報不足に起因するもので、8割の女性が一緒に学べる場に参加したいと回答しており、学習環境が求められていることが明らかになったとしている。
そこでWAIJでは、「女性のAIチャレンジ」を後押しするべく、複数のプロジェクトを開始することが発表された。これらのプロジェクトでは、女性の10人に1人に人生の選択肢を届けることを念頭に、たとえば事務職だった人がAI画像生成デザインやAI動画編集スキルを取得することでフリーランスとして独立できるようになるキャリアパスを描いているという。初期のターゲットはAIの代替可能性の高い事務職に就く女性の3分の1に当たる約275万人にアプローチする。
提携パートナーとして、日本マイクロソフトと生成AI活用普及協会(以下、GUGA)と連携する。「生成AIパスポート」を提供するGUGAとは「AIを知る」「AIの基礎を学ぶ」フェーズにおいて、資格取得を支援。AIを実践で使ったり、キャリアップを目指したりしたい女性に向けては、日本マイクロソフトが提供する「Code; Without Barriers in Japan」と連携し、オンラインと案件参画型を組み合わせたハイブリッド形式のプログラムを提供予定であるとした。

このほか、企業向けに、女性のAIチャレンジを応援する宣言「MIRAIα(ミライア)」に賛同する企業・団体の募集を開始。既に、日清食品ホールディングスやサイバーエージェント、メルカリなど10社が賛同しているという。

個人向けには、AI時代における働き方やライフスタイルを発見できるコンテンツ「わたしのAIライフスタイル診断」をLINEで提供開始した。同コンテンツは、11問の質問に答えるだけで、価値観やライフスタイルに応じたAIの使い方を16タイプで診断するもの。さらに、10月17日までの1ヵ月間の期間限定で、AI診断をSUPER EIGHTの村上信五さんをモデルに開発されたバーチャルタレント「AIシンゴ」が行うとした。村上さんらしい軽快な関西弁による会話で診断されるという。

WAIJは今後、2026年までに個人会員5万人、法人会員100団体を目指し、事務職の女性のリスキリング・キャリア支援をサポートしていく。地方への拡大や起業支援にも展開していく計画もあるという。國本氏は最後に「AIが怖いものではなくて、自分たちのキャリアを支えてくれるものであり、仕事のパートナーとして選んでもらえるようにしたい。AIをより前向きな相棒として使う女性が増えるように活動を進めていきたい」と抱負を語り締めくくった。

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小山 奨太(編集部)(コヤマ ショウタ)
EnterpriseZine編集部所属。製造小売業の情報システム部門で運用保守、DX推進などを経験。
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