GitHubは、日本においてデータレジデンシーに対応した「GitHub Enterprise Cloud」の一般提供を開始した。この新たな導入オプションにより、データ所在地に厳格な要件や方針を持つユーザーは、業務に不可欠な管理機能とガバナンスを維持しながら、GitHub Enterprise Cloudの導入が可能になるとしている。
日本におけるクラウド導入は、複雑な規制や老朽化したレガシーシステムが障壁となり、多くの企業が世界の競合他社と同じペースでモダナイゼーションを推進できない状況が続いていた。こうした課題は、金融、医療、行政、重要インフラといった規制の厳しい業界で特に顕著であり、厳格なコンプライアンス要件がクラウド移行をより困難にしてきたという。
今回、日本でのデータレジデンシー提供開始により、企業はクラウドの拡張性を活用しつつ、コードやリポジトリデータの保存場所を柔軟に管理できるようになるとのことだ。Microsoft Azureのインフラストラクチャとセキュリティを基盤とし、ユーザーのコードは送信中および保存時のいずれにおいても保護されるという。
また、GitHub Copilotのコードレビュー機能が、日本国内でのデータレジデンシーに対応したGitHub Enterprise Cloudにおいてプレビュー版として利用可能になったとのこと。これにより、プルリクエスト内で最新のエージェント型コードレビュー機能を試すことが可能だとしている。
【関連記事】
・GitHubが「Agent HQ」発表、あらゆるエージェントを単一プラットフォームで統合・制御可能に
・GitHub、開発者&セキュリティの協働で脆弱性を解消する「セキュリティキャンペーン」正式提供開始
・GitHub、「GitHub Copilot」を機能強化 組織ごとの開発ワークフローに適応
この記事は参考になりましたか?
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア
