国内電通グループ3社、「Apps in ChatGPT」活用したアプリケーション開発体制が本格始動

　国内電通グループの3社（電通、電通デジタル、電通総研）は、OpenAIが提供するChatGPT新機能「Apps in ChatGPT」の日本での公開に合わせ、開発者向けの環境を活用したアプリケーション開発体制を構築し、本格始動した。

　これにより、企業のブランド・事業課題に合わせて、ユーザー向けの対話型AIアプリをChatGPT上で構築・提供することを実現するという。

　Apps in ChatGPTは、企業が自社サービスやデータベース、外部APIをChatGPTに直接連携することで、顧客がChatGPTとの対話の中で企業サービスにそのままアクセスできるというもの。たとえば、顧客サポート情報や商品データ、予約システム、EC情報などと連携することで、接客、商品検索、購買サポート、予約手続き、会員サービス案内、FAQ対応などがワンストップで提供できるようになるとのことだ。これにより、顧客はウェブサイトやアプリを行き来することなく、ChatGPT上で必要な情報取得から意思決定、購買などのアクションまでをシームレスに完結でき、新たな「双方向のインタラクティブなサービス導線」の設計が可能になるとしている。

　同社グループが構築する開発体制の特徴は、電通が企業の事業・ブランド課題から逆算して最適なアプリケーションを設計し、電通総研が企業・官庁・自治体向けに開発してきたセキュアなデータ連携とガバナンスを担保した実装基盤のもとで、電通デジタルが広告／クリエイティブ／メディアなどコミュニケーション領域における生成AI活用知見を統合しながら開発を進める点にあるという。

　また、OpenAIが提供する開発者向け環境を活用することで、Apps in ChatGPTの国内一般公開を経てアプリ提供が可能になるとのことだ。今後、国内企業向けのワークショップやPoC支援プログラムも実施していく予定だと述べている。

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