NTTドコモ(以下、ドコモ)は4月2日、9000万を超える利用者を抱える同社のモバイル音声サービスおよびモバイルデータ通信サービスの基盤となるモバイルコアネットワーク(以下、コアネットワーク)について、2026年3月末までに完全仮想化を完了したと発表した。
これまで、ドコモのコアネットワークは機能ごとに専用ハードウェアを用いて構築されていたため、設備増設や構成変更には時間がかかり、障害発生時には現地で迅速な保守作業が求められるなど運用面での課題があったという。今回の完全仮想化では、コアネットワークを構成する各種機能を汎用サーバー上でソフトウェアとして実装し、仮想化レイヤ(ハイパーバイザやコンテナ仮想化)を活用することで、ネットワーク全体を柔軟かつ制御しやすい基盤へ進化させた。
機能的なメリットとして、オートヒーリングによる障害時の自動復旧や、汎用ハードウェア上でのリソースプール利用による設備容量拡大の迅速化、オートスケーリングによる緊急時のリソース拡張などが挙げられるという。また、設備設置スペースや消費電力の削減により、運用効率と環境負荷の低減も実現している。
なお、ドコモは2005年からネットワーク仮想化の研究を進め、2014年に国際標準化団体(ETSIや3GPP)で標準化活動を推進し、2014年には実証実験にも成功。2016年からは複数ベンダーによるEPCソフトウェアの商用運用を開始し、段階的にコアネットワークの仮想化移行を進めてきた。
この取り組みは、シスコシステムズ、デル・テクノロジーズ、日本電気(NEC)、エリクソン・ジャパンなどパートナー企業との連携や、国際標準化活動を通じて進められたという。
今後ドコモは、設備構築のさらなる自動化や運用省力化、費用低減といった分野でクラウド技術を活用し、オンプレミスに加えパブリッククラウドも取り入れたハイブリッド型コアネットワークの構築を推進するとしている。
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