アクロニスの新サービスは「IaaS」、パートナーの収益改善とユーザーのデジタル主権を同時に達成する？

　アクロニス・ジャパン（以下、アクロニス）は2026年5月20日、都内で記者説明会を開催し、新サービスを含む最新の事業動向・技術動向を発表した。

　かつてはバックアップベンダーとして、そして今はセキュリティからリカバリーまでをオールインワンで提供する“サイバー・プロテクション（Cyber Protection）”のベンダーとして、日本でも着実な進化と成長を続けている同社だが、今回新たに発表されたのは「Acronis Cyber Frame」という、サービスプロバイダー向けに提供するIaaS基盤だ。

　なぜ今、IaaSなのか。実のところ、これまでもアクロニスは部分的なIaaS機能に当たるものは製品として提供してきた。世界中で運営する50以上のデータセンターと（日本国内には2ヵ所）、クラウドストレージサービス機能を提供するためのHCI（ハイパーコンバージド・インフラストラクチャ）を基盤に、DRaaS（Disaster Recovery as a Service）をはじめとするレジリエンスサービスは以前からユーザーに支持されてきた。

　しかし、アクロニス製品をエンドユーザーに対し提供するパートナー企業の市況に、ここ数年で大きな変化があった。最たる例として、同社の代表取締役を務める川崎哲郎氏は、VMwareの買収にともなう価格改定騒動を挙げる。同氏はこの価格改定により、代替ソリューションを探す動きやデジタル主権を求めるニーズなどが活発化したこと、それにともないパートナー排除の動きが起こったことを大きな変化として指摘した。

　「大企業であれば、代替ソリューションとしてハイパースケーラーのサービスを利用する選択肢もあるでしょう。しかし、中小企業は規模感やコストの面からそうはいきません。そうした事情や問題に対し、それぞれのパートナー様が自社のサービスメニューでインフラサービスの構築、提供、保護、管理、自動化による安定した収益化を実現できるよう、アクロニスの技術力とグローバルインフラ投資力で支援したいのです」（川崎氏）

　言うなれば、「パートナーファースト」の価値観に基づき開発されたサービスである。サイバーセキュリティとバックアップ・リカバリー、ディザスタリカバリー、運用管理を完全に統合したIaaSである点が特徴だという。具体的には、アクロニスが日本国内に有するデータセンターを通じてホスティング事業者やサービスプロバイダー向けにソフトウェアを提供し、クラウドサービスとして同IaaSを提供する形となる。パートナーにとっては、ユーザーのデータ主権やデジタル主権、仮想化環境からの移行といったニーズに応えつつ、価格設定の主導権を取り戻し再販マージン率を向上させる機会となる。

　アクロニス本社から来日したリック・へブリー氏は、川崎氏に続き改めてこの問題に対し課題意識を表明した。

　「パートナー企業にとって、自前のデータセンターでユーザーのインフラをホスティングするのは正直難しいです。だからといって、すべてのユーザーがハイパースケーラーのパブリッククラウドに移行できるわけではありません。また、仮にすべての顧客がパブリッククラウドに移行したとしても、サービスプロバイダーにとってはマージンの圧迫が非常に苦しいです。そこで私たちは、パートナー向けのクラウドソリューションが必要だと考えたのです」（へブリー氏）

　Acronis Cyber Frameには以下2つの導入モデルが用意されているとのことだ。

1. Acronis Cyber Frame Local：パートナーが自前のデータセンターで顧客をホスティングできるモデル
2. Acronis Cyber Frame Cloud：自前のインフラを持たずとも、アクロニスのデータセンターを活用してIaaSを提供できる。迅速な市場投入が可能

　最終的なプロダクトの提供形態やプライシング、マージンは、パートナー側で仕切ることができる。また、Local版であれCloud版であれ、マルチテナント環境で提供可能な点が差別化要因として挙げられた。

　加えて、Acronis Cyber Frameは保護から復旧までを一元管理できる同社の主力プラットフォーム「Acronis Cyber Protect Cloud」にネイティブに統合されているため、そこに含まれるすべてのツールと機能が利用可能だ。これをどのような形態で提供するかも、パートナーの裁量次第である。

　その他、様々な製品における直近のロードマップについても説明があった。まず、2026年第3四半期までには、保護・管理・自動化の機能を単一コンソールに完全統合した「Acronis Cyber Console」がリリースされる。従来型のUX・運用体験に加え、エージェント型の保護管理機能が利用可能だ。

　また、「Acronis RMM（Remote Monitoring and Management）」の新たな自動化機能も提供予定だ。AIスコアリングによりそのパッチ適用が安全かを判断できる機能は既にリリースされているが、新たにAIによりソフトウェアを自動でパッケージングし、安全な状態で簡単に組織へ実装できるようにする機能を展開するという。

　加えて、Microsoft 365（以下、M365）の様々なコンポーネントを保護・復旧するサービスが、2026年6月からアイデンティティ、すなわちEntra IDにも対応する。これを以て、「Acronis Cyber Protected 365」はすべてのM365コンポーネントに対応する完成品になるとのことだ。

　ワークロード対応の分野では、ここ2～3年でAzure VM、Nutanix、Proxmoxといった仮想化プラットフォームに対応してきたが、2026年はWindows on ARMと複数のSaaSワークロードにも対応することが明かされている。