JPXと日立、取引システムの運用監視業務に生成AIを本格適用　PoCで判断精度97％以上

　日本取引所グループ（JPX）と日立製作所は2026年10月20日、JPXが運営する国内金融市場の取引システムにおいて、日立の「JP1 Cloud Service 生成AIアシスタント」の本格適用を10月より開始したと発表した。株式やデリバティブ商品などの取引を担う40以上のシステムを、24時間365日体制で集中監視する業務が対象である。これまで熟練者が経験により選定していたアラート発生時の対処手順をAIが絞り込み、オペレーターの迅速な初動対応を可能にする。運用業務の属人化の解消と生産性向上をめざす。

　実運用を想定したPoCでは、JPXが対象システムで蓄積してきた1万件以上のインシデント事例と対処手順を活用。約1,600件のテストケースで検証した結果、AIが正しい対処手順候補を絞り込んだ割合は97％以上だったという。PoCでは、AIの回答に判断根拠を提示する機能や、AIが誤りやすい項目のプロンプト補助機能などの実装・チューニングを実施した。その成果をJP1の製品機能へ反映することで、ハルシネーションを抑制し、回答品質を向上させた。

　AIが関連する対処手順や判断根拠を提示するため、熟練者の暗黙知や膨大なメッセージ対応手順に依存していた業務を、着任して間もないオペレーターでも安定した品質で担えるようになるという。

　今後JPXは、AIの適用範囲を順次拡大する。現在は人が対応している障害時の初動切り分けや後続の対処業務には、将来的にAIエージェントの適用も進めるとした。日立は、予兆検知や大量アラートの自動振り分けといった運用高度化を見据え、JPXを支援するとしている。

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