日本企業のAI導入率は54％に上昇、6割は基礎的な活用にとどまる──AWS調査

　アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、調査会社Strand Partnersに委託して実施した調査「2026年、日本のAIの未来を切り拓く（Unlocking Japan’s AI Potential 2026）」の結果を発表した。日本企業のAI導入率は前年の43％から54％に上昇し、導入済み企業は198万社となった。一方、導入企業の60％は基礎的な活用にとどまっている。調査は日本のビジネスリーダー1,000名と一般市民1,000名を対象に実施された。

　AI導入企業のうち、81％が生産性の向上を、55％が収益の増加を実感し、44％が初期投資を上回るリターンを得ていると回答。導入率はスタートアップが91％、大企業が76％である。

　導入企業のうち最も変革的な段階に達した企業は、2025年の13％から19％に上昇した。基礎的な活用や漸進的な効率化が中心の企業は60％で、2025年の72％から低下している。正式かつ包括的なAI戦略を持つ企業は15％、自社に強力なAIスキルセットがあると回答した企業は13％にとどまった。また、40％がAI施策の投資対効果（ROI）を測定する能力に自信がない、または測定を行っていないと回答したという。

　エージェント型AIについて聞いたことがある企業は38％だった。同技術に精通している企業のうち、完全に導入しているのは6％、試行中は21％。一方、精通している企業の68％が、今後10年の労働力不足への対応において「極めて重要」または「非常に重要」になると回答した。

　次世代AIの導入について「万全」または「非常に準備ができている」と回答した企業は18％にとどまる。制約としては、AI・デジタルスキルの不足（41％）、技術・データ面の障壁（29％）、社内の人員不足（27％）、次世代AIツールやインフラへのアクセスの制約（22％）が挙がった。

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