AI導入後、複数部門に本格展開できている組織は22％にとどまる──Gartner調査

　2026年9月3日、Gartnerは、AIを複数の事業部門にわたって本格的に展開した、またはAIファーストのアプローチを採用した組織は全体の22％にとどまるとのグローバルの調査結果を発表した。なお、2025年に自部門がAIへどれだけ費用を投じたかをまったく把握していない組織も約11％存在するという。

　同社は2026年1月から4月にかけて、2025年度の年間売上高が5000万ドル以上の企業に所属する1,303人を対象に調査を実施。その結果、成功事例が限られているにもかかわらず、AIへの投資は引き続き加速していることがわかった。部門リーダーの85％が、2026年にはAI関連支出を増やす予定と回答しており、2025年には各部門予算の平均12％をAIに充てていた。

　AI投資のROIを継続的に追跡し、AIを価値創出のポートフォリオとして管理するとともに、プロジェクトのパフォーマンスを定期的に評価し、成果の低い施策には再配分または中止する高パフォーマンス企業では、AI施策の81％がプラスのリターンを生み出していた。一方、低パフォーマンス企業では、AI施策の29％について投資対効果を把握できていないと回答しているという。

　さらに、多くの部門では大胆な変革や新たな収益源の創出よりも、生産性向上を優先しているとのことだ。生産性向上は部門リーダーの75％が主要な成果目標として挙げており、AI関連予算の平均約30％がこの目的に充てられている。この割合は、次に高い目標の約2倍に相当するという。

　また、最も広く導入されているAIユースケースが、必ずしも最大のリターンを生み出しているわけではないと同社は述べる。部門リーダーは、実際に価値を生み出す活用例よりも、人気や話題性の高いAIアプリケーションを優先するという落とし穴に陥りがちだそうだ。

　最も多く取り組まれている上位3つのAIユースケースと、プラスのリターンを報告したリーダーの割合が高い上位3つのAIユースケースを比較すると、IT分野においてギャップが見られる。Cレベル幹部が最も多く推進しているAIユースケースは、サイバーセキュリティ脅威の検知／対応（54％）、ITサービスデスクの自動化（54％）、コード生成およびリファクタリングの自動化（44％）だった。一方、投資効果が最も高かったAIユースケースはインテリジェントなIT資産・コスト最適化（40％）、合成データ生成（28％）、コード生成およびリファクタリングの自動化（23％）が挙げられているという。

【関連記事】
・AI時代のIT人材育成は従来のeラーニングでは不十分、管理職向けの教育も肝に──Gartner見解
・新卒中心の長期雇用から変化、今後は多様な人材への支援が必須に──Gartner発表
・SCS評価制度の運用に向け、企業は今からリスクマネジメントの強化に取り組むべき──Gartner見解