日本マイクロソフトは11月13日、参天製薬によるAIエージェント活用の説明会を開催した。参天製薬は、Microsoft 365 Copilotを全社に導入してから1年が経過し、2026年10月の月間アクティブユーザー率は95%に達したという。業務部門の社員が自ら作成したAIエージェントは約4,000件にのぼり、営業担当者の面談準備を支援するエージェントも稼働している。同社は今後、活用の定着から事業成果の拡大へと軸足を移す方針だ。
説明会には、参天製薬 Digital&IT Global Digital Innovationの武末有香氏と、同社 日本事業戦略企画統括部 DX開発推進室の野村大一郎氏が登壇した。1890年に大阪で創業した同社は眼科領域に特化した製薬企業で、60以上の国・地域で製品を展開し、2025年度の海外事業売上比率は49%だった。2025〜2029年度の中期経営計画では、デジタル・ITの強化策の1つに「生成AI活用の推進と高度化」を掲げている。武末氏は生成AIで目指す姿として、業務効率の改善・改革、学び続ける「しなやかな組織」、部門横断の共創、人材競争力の強化の4つを挙げた。
同社 日本事業戦略企画統括部 DX開発推進室 野村大一郎氏
「過去のITは、IT部門が導入してマニュアルやユースケースを作って提供する形だった。しかし、生成AIは日々すごいスピードで進化している。全員参加型で学び、試し、共有しながら成長を続ける組織文化とともに使いこなしたい」と同氏は語る。Microsoft Copilotや社内向けの「Santen AI Chat」などの基盤に加え、活用を根付かせる仕組みとして2025年11月に「生成AIアンバサダープログラム」を開始。各部門で方向性を定める「アンバサダーリード」と、現場で実践する「アンバサダー」を置き、アンバサダーは全社で約180人に達するという。Global Digital Innovationの組織変革チームがプログラムオフィスとして、日本語と英語の研修や部門への伴走支援、優良事例の展開を担う。視覚に障害のある社員が、図表中心の決算説明会資料をCopilotに読み込ませてグラフの意味を質問したり、複数人の日程調整をCopilotとの対話で済ませたりした事例も社内で共有されたという。
同社は汎用生成AIによる日常業務の生産性向上に一定の成果が出たとして、現在はAIエージェントや自動化による業務課題の解決に軸足を移している。エージェントは2種類を使い分ける。1つは、自然言語で作れるノーコード型の「宣言型AIエージェント」で、現場の社員がMicrosoft 365 CopilotのAgent Builderで作成する。既存のセキュリティ・ガバナンスの範囲内であれば自由に作成でき、これまでに約4,000件が作られた。過去1ヵ月に稼働したものは約700件で、全体の95%以上をこのタイプが占める。利用できるデータはMicrosoft 365内のデータかアップロードしたファイルに限られ、外部データベースとの接続は現時点で認めていない。もう1つは、システムやデータと連携する「カスタムAIエージェント」で、専門チームが優先順位を付けて設計・開発する。件数は2桁にとどまるが、全社展開を見据えて統制のもとで実装している。
日本事業部でのワークショップでは、集まった約30の業務課題の9割以上が宣言型エージェントで解決できると分かったという。その具体例として野村氏が紹介したのが、MR(医薬情報担当者)向けの面談準備支援エージェントだ。営業現場では、新製品の発売などによる活動品目数の増加、面談機会の制約、習熟度の差が広がりやすい育成負荷が課題になっている。エージェントは社内資料から根拠を確認して要点を整理するほか、医師との面談を想定した反復練習とフィードバックを行う。参照するのは自社の製品情報、厚生労働省の文書、業界団体のプロモーションコードなどで、医師個人の情報は入れていない。
野村氏は「人との練習をすべて置き換えるのではなく、1人でも練習できる機会を増やすための仕組み」と位置づける。情報の探索や整理、想定質問の作成はAIが担い、回答内容と情報源を確かめる最終判断は人が担う。アンバサダーが集めた現場の声をもとに、教育部門とDX部門が連携して改善を重ねる運用サイクルも重視している。
1年間の成果として、武末氏は2026年10月の週間アクティブユーザー率が85%、9月の利用者サーベイで生成AIを日常的に利用している人が89%だったと報告した。創出された時間は1人あたり1日61分で、その使い道は「仕事の質の向上」が69%、「より多くの業務を遂行」が56%、「新たな価値創出・取り組み」が35%だった。費用面では、外部委託の縮小や翻訳などの内製化、有料ツールの代替による効果が導入から半年後に表れ始め、2026年度の削減・支出回避の報告額は生成AI関連費用を上回ったという。
今後は部門の目標や成果指標と連動させ、ビジネス成果で評価することを目指す。期待成果に基づいて全社的な重点案件を選び、PoC(概念実証)後の本番化や横展開の仕組みを整えるほか、利用・開発ルールを整備しながら選抜人材を市民開発者として育てるとした。
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小山 奨太(編集部)(コヤマ ショウタ)
EnterpriseZine編集部所属。製造小売業の情報システム部門で運用保守、DX推進などを経験。
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