6月9日、マイクロソフト、ヤフー、楽天、DeNA、ネットスター5社が、衆議院本会議で可決された青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」いわゆる「青少年ネット規制法案」について、主に表現の自由等に及ぼす影響などの理由により、慎重に検討する旨の声明を発表した。
声明では、懸念材料として、下記の3つの項目が挙げられている。
1つは「例示といえども有害情報の定義をすることは、本来、国民それぞれの価値観によって判断されるべきものを国が決めることなり、さらに削除等の努力義務を課していることと照らすと表現の自由に及ぼす影響が大きい」こと。
2つめは、「本法律案は「フィルタリング推進機関」を国に登録することを予定しているが、登録制度を通じて容易に国がフィルタリングの基準など表現の自由の制約につながるものへ関与できる余地が大きく残され」ていること。
そして3つめは「フィルタリングは情報を遮断する道具ではなく親権者に情報を管理してもらうための道具であるにもかかわらず、一律に情報を遮断することを想定してのフィルタリング強制は、フィルタリングの性格をゆがめるだけではなくフィルタリングそのものの発展を阻害」すること。
いわゆる「青少年ネット規制法案」については、これまでにも実効性の低さや、将来的な厳罰化等が指摘されている。5社は「本当に青少年を守るにはどのようにすべきなのかを青少年や親権者などの視点をも見据えて、審議が図られる」よう、求めている。
【関連リンク】
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」に対するインターネット事業者5社の共同声明」
