IT減税の対象製品にオラクル、日立、NECの3製品が追加

　連携プログラム技術評価制度は、情報処理システムの部門間・組織間連携を促進するため、平成20年経済産業省告示第60号「独立行政法人情報処理推進機構による部門間・企業間で分断されている情報処理システムの連携に資するプログラムに関する技術上の評価に関する手続を定める告示」に基づき、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営する制度。

　2008年4月に「産業競争力のための情報基盤強化税制」の改正が行われ、上記要件を満たすと評価されたプログラム製品が減税の対象に加えられる。また、当該製品を取得した場合、取得価額の7％が法人税から控除されるなどの優遇を受けることができる。

　今回の技術評価が終了した3製品は下記の通り。