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イセトー、IBMのシステム基盤を採用した「マイナンバーワンストップ番号収集ソリューション」を発表

 このソリューションは、マイナンバー関連業務を一括で請負って企業負担を最低限に抑えるだけでなく、業務単位のサービスを企業の要望に応じて柔軟に選択できるようにするという。

 「マイナンバーワンストップ番号収集ソリューション」を提供するシステムは、日本IBMの「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」を活用してマイナンバーの保存や管理を行うという。

 また、文書イメージを登録するシステムには、効率的なコンテンツ管理を支援するソフトウェア「IBM Production Imaging Edition(IBM Datacap & IBM Case Foundation)」を採用。これらを支えるサーバーは、オープン・テクノロジーで構築された基幹業務向けサーバー「IBM Power Systems」を用いる。

 強固なセキュリティーを提供する暗号化技術は、ハードウェア鍵管理機構(HSM:ハードウェア・セキュリティ・モジュール)を採用している。この技術は、政府がマイナンバー管理に求める基準などに準拠するだけでなくFISC(The Center for Financial Information Industry Systems)の安全対策基準にも準拠している。

 また、具体的には米国政府が暗号化機構を採用する際に必須とされている米国セキュリティー標準FIPS PUB140-2において最高レベルであるレベル4の認定を受けている。さらに、「IBM Power Systems」は高信頼性と高いセキュリティー・レベルを実現し、「ICF(IBM Contents manager)」は文書イメージを登録する際に強固なセキュリティーを提供するとしている。

 「マイナンバーワンストップ番号収集ソリューション」の特徴は次のとおり。

 1. 業務ごとの個別の委託や再委託がなくお客様企業の負荷を軽減:マイナンバー申告書の発送、返送受付、エントリー、保管や調書作成などをイセトーのBPOセンターで完結。企業は特定個人情報に関するこれら業務ごとに契約を結び、それぞれの企業を監査する必要や、再委託先を監督する必要がなく、委託先管理の負担や複数管理のリスクを軽減。

 2. ユニバーサルデザインによる業務設計:受け手にとってわかりやすく、返送書類の不備を削減するユニバーサルデザインによる帳票設計を実施。

 3. 保管しているマイナンバーを使い法定調書の作成が可能:従業員番号や顧客番号を含む法定調書用データをお預かりすれば、イセトーで保管しているマイナンバーデータと紐付し法定調書を作成可能。

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