アシストはネットワーク分離とWeb無害化を安価に実現できる標的型攻撃対策「ダブルブラウザ・ソリューション」を昨年10月に発表し、低コストとユーザ利便性確保の両立に悩む自治体から大きな注目を集めてきたという。
「ダブルブラウザ・ソリューション」の基盤として利用されるクライアント仮想化製品の「Ericom」は、価格が他社製品よりも半額以下であることに加え、Windows版だけでなくLinux版の仮想ブラウザにも対応し、トータルの導入コストの大幅な削減を可能にしているという。
今回、大規模な官公庁機関でも迅速に導入できるよう、通常ライセンスよりもさらに提供価格を抑えたガバメントライセンスを導入したことで、より一層のコスト削減が実現するとしている。
「Ericom」自体の提供価格を抑えることで「ダブルブラウザ・ソリューション」の導入コストの削減を実現し、官公庁機関におけるネットワーク分離やWebの無害化に対する取り組みを強力に支援するという。
「Ericom」ガバメントライセンスの対象機関は、中央省庁、自治体、公立の教育機関 、その他組織名に国立、公立（都道府県や市区町村の運営）が含まれる組織になる。また、ガバメントライセンス対象のEricom製品は次のとおり。
- Ericom Connect
- Ericom AccessNow
- Ericom Blaze
