仮想化ソフト技術の進歩、ネットインフラ基盤の拡大、全業種への普及が成長要因
2016年は、マイナンバー制度の導入に伴い、セキュリティ対策（情報漏洩対策）として、自治体、金融を中心にクライアント仮想化の採用が進んでいる。2020年の法人向けクライアント市場におけるクライアント仮想化導入率は42.3％まで拡大すると予測している。市場の成長要因としては、クライアント仮想化ソフトウェア技術の進歩、ネットワークインフラ基盤の拡大、全業種への普及の3点が挙げられる。
2016年から、新潮流であるクライアント仮想化第4世代が始まっている。中核を形成するワークスペースは、仮想デスクトップをベースに、モバイル、Web、認証、次世代セキュリティ、コンテナなどを取り込み、Webアプリケーション、モバイルアプリケーションなどさまざまなアプリケーションが共存する形態となる。
「DXを志向したワークスペースイノベーションが有効な施策に」
バックエンドシステムには、サーバー仮想化／ストレージ仮想化／ネットワーク仮想化などさまざまな仮想化技術が採用されている。ワークスペース出現の背景には、ユーザー企業を取り巻くエンドポイント環境の高度化／複雑化／多様化がある。
オフィスでの定型業務利用を中心に、勘定系／在庫管理／流通管理など用途が拡大、病院、工場、店舗、大学など使用場所が拡大、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワーク、リモートワークなど働き方の多様化など、それぞれでの活用が進んでいる。
IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの渋谷寛氏は、「クライアント仮想化第4世代を迎え、エンドポイントにおける課題解決実現のために、IDCの提唱するデジタルトランスフォーメーション（DX）を志向したワークスペースイノベーションが有効な施策となるであろう」と指摘している。
今回の発表は、IDCが発行した「国内クライアント仮想化市場予測、2016年～2020年」にその詳細が報告されている。
