「公的個人認証サービス」の利用対象機関は、従来e-Tax（国税電子申告・納税システム）による確定申告等、行政機関に限られてきたが、2016年に事業者にも開放された。また、2017年1月に政府が中心となって開設したWebサイト「マイナポータル」において、行政機関、地方公共団体、事業者のサービス等をシステム上で連携することが検討されており、その際、利用者の本人確認には「公的個人認証サービス」が利用される予定だ。
今後、Webサイト上で厳格な本人確認を必要とするサービスを提供する事業者は、このサービスを導入し、それと接続された「公的個人認証サービス」を利用すれば、自社サイトにおいてサービス利用者の本人確認業務（審査業務や書類保管など）を効率化できるという。
NRIは、このサービスの提供にあたり、総務大臣の認定を2017年2月に取得した。今後は、例えばインターネット上で完結する口座開設等のサービスを提供する金融機関などの事業者が、このサービスを導入していくことを推進していくとしている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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