クラウド向けは516億1,700万円で前年比25.0％増となる見込み
今回発表した国内クラウド向けストレージ市場は、外付型、サーバー内蔵型、ODM Directの3分野で構成されるエンタープライズストレージシステムにおけるクラウド（パブリッククラウド、プライベートクラウド）向け支出額を対象にしている。
2017年の国内エンタープライズストレージシステム支出額は3,029億5,500万円で、前年比0.3％減となる見込みだ。そのうち非クラウド（トラディショナルデータセンター）向け支出額が2,513億3,900万円で前年比4.3％減となるのに対し、クラウド向けは516億1,700万円で同25.0％増となる見込みだ。
また、2017年のエンタープライズストレージシステムの出荷容量は7,584PB（ペタバイト）で前年比24.8％増と予測している。このうち非クラウド向けは5,380PBで同18.1％増に留まるのに対し、クラウド向けは2,204PBで同45.2％増が見込まれる。2017年の国内エンタープライズストレージシステムの支出額と出荷容量に占めるクラウド向けの比率は、それぞれ17.0％（前年：13.6％）と29.1％（同25.0％）に上昇する見込みだという。
出荷容量の2017年～2021年のCAGRは40.3％と予測
クラウド向けのエンタープライズストレージシステム支出額が増加しているのは、利用しているアプリケーションを既存のインフラからクラウドに移行するケースが増えているだけではなく、デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業が増加し、新しいビジネスを構築するインフラとしてクラウドを活用することが増えているためだ。また、クラウド上ではIoT、ビッグデータ／アナリティクス、コグニティブ／AIシステムなどの容量を大量に消費する新しいワークロードが稼働するため、出荷容量の伸びも高くなっている。
IDCでは国内クラウド向けエンタープライズストレージシステム支出額の2017年～2021年のCAGRを16.5％、出荷容量の2017年～2021年のCAGRを40.3％と予測している。2021年のクラウド向けエンタープライズストレージシステムの支出額と出荷容量に占めるクラウド向けの比率は、それぞれ28.4％、41.0％に達すると予測している。
IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャ／PCsのグループディレクターである森山正秋氏は「予測期間（2017年～2021年）を通して、ワークロードの種類、データの種類、さらにビジネスモデルに応じてパブリッククラウドとオンプレミスを使い分けるハイブリッドクラウドが主流になるとIDCでは考えている。ストレージベンダーがストレージインフラのビジネスを拡大するためには、ハイブリッドクラウド時代のデータ管理の課題を解決するソリューションを提案していくことが求められる」と分析している。
（作成：IDC Japan）
今回の発表は、IDCが発行したレポート「国内クラウド向けエンタープライズストレージシステム市場予測、2017年～2021年」にその詳細が報告されている。レポートでは、国内クラウド向けエンタープライズストレージシステム市場の2015年～2016年の実績と、2017年～2021年までの予測（支出額、出荷容量）を5つの配備モデル／配備場所（Private Cloud & Off Premise、Private Cloud & On Premise、Public Cloud & Off Premise、Traditional DC & Off Premise、Traditional DC & On Premise）ごとに提供している。あわせて、クラウド向けエンタープライズストレージシステム市場の拡大に伴うストレージサプライヤーのビジネス機会や課題についての分析を行っている。
