民間企業のサイバーセキュリティ投資を促進、税優遇も視野――「IoTセキュリティ総合対策」の中身とは？
2017年10月3日、総務省は「IoTセキュリティ総合対策」を公表した。同対策は今後、到来するIoT時代において、安心・安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から重要となるセキュリティ課題を整理し、具体的な施策を提示している。同総合対策の内容について、総務省 政策統括官（情報セキュリティ担当）の谷脇康彦氏が2017年11月9日に開催した「2017 MPOWER：Tokyo」において解説を行った。その概要を紹介する。
著者プロフィール
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教育大学卒業後、大手化学メーカーに入社。その後、ビジネスや技術に関する専門雑誌や書籍を発行する出版社、ITに特化したコンテンツサービス＆プロモーション会社を経て、2002年、フリーランスライターとして独立。
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翔泳社 EnterpriseZine（Security Online/DB Online/Operation Online) 編集長 大学院を卒業後（社会学修士、中学・高校教諭専修免許状取得）、デジタルマーケティング企業にてデータアナリストとしてCRM分析・コンサルティング業務に従事。2007年4月翔泳社入社。ITおよびビジネス書籍の編集、イベント・セミナーの企画・運営、雑誌「IT Initiative」の副編集長などを経て、2012年からWebメディア「EnterpriseZine（エンタープライズジン）」に参画、2014年より編集長に就任、現在に至る。
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Wataguro Ryo, Nakamura Hitomi, Shoeisha Co., Ltd.
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