2017年は他の産業分野と比較して低い成長率に留まる
2017年の国内第3のプラットフォーム市場の公共分野のIT支出規模は、1兆407億円、前年比成長率は5.5％と予測している。公共分野の国内第3のプラットフォーム市場は、2017年までは他の産業分野と比較して低い成長率に留まるが、東京オリンピック／パラリンピック開催に向けて、中央官庁、首都圏を中心とした自治体においては、関連支出が増加することから、2018年以降、比較的高い成長率を予測している。また、医療、教育では人材不足が課題となっていることから、それがドライバーとなり第3のプラットフォーム関連への支出が進むとみている。
2017年9月に実施した「国内ユーザー調査」において、公共分野における第3のプラットフォームのソリューション利用動向を見た場合、公共分野ではモビリティ、ソーシャルネットワーキングを導入する組織／団体が比較的多くなっているが、クラウド、データアナリティクスを導入する組織／団体は一部に留まっており、特に医療では採用に消極的だ。
なお、公共分野の組織／団体では、第3のプラットフォーム導入の目的として、多くの公共分野の組織／団体が経営課題として抱える業務効率化／生産性向上の回答率が高くなっていることから、公共分野においても経営課題の解決を目的とした第3のプラットフォームの活用が見込まれる。
大都市圏以外では税収減少が深刻化し、IT支出への余力は小さくなっている
大都市圏以外の地域では、税収減少が深刻化しているため、IT支出への余力はさらに小さくなっているが、地方創生、人材不足対策、および教育改革も喫緊な課題として解決が求められている。それらの課題解決には第3のプラットフォームの活用が期待されている。
既に先進的な地方自治体では第3のプラットフォームを活用することで、課題解決が図られている一方で、多くの地方自治体では、十分な財源確保が難しいだけではなく、地域関係者の新たな仕組みの必要性に対する意識改革に時間がかかるなどの課題が弊害となり、第3のプラットフォームの活用が進んでいない。
IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの市村仁氏は「ITサプライヤーは、公共分野の各エンドユーザーに対して第3のプラットフォームの積極的な活用を促す施策を重点的に行うことが重要である」と分析している。
今回の発表は、IDCが発行したレポート「2017年 国内の公共分野における第3のプラットフォーム需要動向調査：官公庁／医療／教育分野」にその詳細が報告されている。レポートでは、国内公共分野（官公庁、医療、教育）における第3のプラットフォーム支出額の2017年～2021年の予測、および2017年9月に実施した「国内ユーザー調査」結果における国内公共分野の第3のプラットフォームの利用検討状況を提供している。さらに第3のプラットフォームを活用した先進的な取り組みを行う地方自治体、教育委員会などへの直接取材を踏まえ、公共分野における第3のプラットフォームの利用動向やニーズ、推進課題などを分析している。
