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従業員が求めるモバイルデバイス調査、30.2%の企業は今後持出しができるPCを増加させる予定――IDC発表

2017/12/27 13:00

 IDC Japanは、国内PC市場に関して企業における従業員が求めるモバイルデバイスに関する調査を行い、その分析結果を発表した。

自宅残業を行っている37.8%の回答者は、自宅のPCを利用している

 発表によると、会社役員を含む従業員の54.2%は月に数回以上自宅残業を行っており、その内37.8%の回答者は自宅のPCを利用し仕事を行っていることがわかった。自宅のPCを使い仕事を行っている回答者の、会社のPCを持ち帰らない最大の理由は「PCの持出しが禁止されている」ことであり、「スタッフ」「営業・マーケティング」部門では、特にこの回答率が高いことがわかった。

 PC持出し制限を行っている企業では、社外持出しPCを用意する、または手続きを行うことによって、会社で利用しているPCを自宅などに持ち帰りができるが、「PC持出しの手続きが煩雑である」の回答率は低い結果となった。一方、「PCが重い」が会社のPCを持ち帰らない第2の理由だった。軽量で持ち運びやすいPCを企業で導入することによって、自宅残業などでもセキュリティリスクの高い個人のPCではなく、従業員が会社のPCを利用する機会が増加することが期待される。

Windows 10の導入が進み始めたことでデータの暗号化がしやすい環境に

 今後持出しができるPCの増減について、30.2%の企業は増加させることを考えており、特に大企業では38.1%の企業で持出しができるポータブルPCを導入する計画があることがわかった。この増加の最も高い理由は、「働き方改革によって自宅でPCを使い業務を進めることが必要となった」ことであった。

 働き方改革を進める一環でPCを会社と自宅で利用する用途で、今後ポータブルPCを導入する企業が増加することが期待される。また「暗号化ソフトが安価となった」「OS標準で暗号化できる」など、企業でWindows 10の導入が進み始めたことでデータの暗号化がしやすい環境となったことが、持出しができるPCが増加する背景にある。

 IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は「PC重量が原因で、自宅残業を自宅のPCで行うことは、セキュリティ上問題が大きい。また今後「働き方改革」の推進に伴い、社外で利用されるPCは益々増加することが予測される。このことから、ITサプライヤーはセキュリティをより強化した「軽量/薄型」PCの出荷比率をより高めることが必要となる」と述べている。

参考資料:持出しができるPCを増加させる理由・従業員規模別(作成:IDC Japan)

 今回の発表は、IDCが発行する「2017年 国内エンタープライズモビリティ市場 ユーザー動向調査:従業員が求めるモバイルデバイスとは」にその詳細が報告されている。

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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