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MKI、約40か国にまたがる三井物産の海外拠点基幹システムの「SAP S/4HANA」への大規模移行プロジェクトを開始

2018/12/03 13:45

 三井情報株式会社(MKI)は、SAPジャパンが提供するERPスイート「SAP S/4HANA」への大規模な移行プロジェクトを開始したと発表した。これは、三井物産がグローバルで約40か国の海外拠点で使用している、SAP ERPをシステムコンバージョン方式でSAP S/4HANAへ移行するもので、2018年9月に着手し、2019年秋の本稼動を予定している。

 2000年の導入以来、国内外の拠点でSAP ERPを基幹システムに利用してきた三井物産は、2025年の現行ERP製品保守期限到来に先駆けたシステム刷新の第1弾として、海外拠点のSAP ERPをSAP S/4HANAへ移行することを決めた。

 グローバルで約40か国・約3,500ユーザが利用するシステムを移行するプロジェクトは、SAP S/4HANAへの移行としては大規模なものとなるが、従前より同社基幹システムの構築、保守・運用を担ってきたMKIが主体となり、SAPが提供する最上位のサポートサービスのSAP MaxAttentionと共に約1年の期間での効率的な移行を目指すとしている。

移行概要図

 今回のプロジェクトでは、SAP ERPからSAP S/4HANAへの移行にあわせ、現在SAP ERPと別サーバで稼働中のSAP Business Warehouseとワークフローシステムを、SAP S/4HANAと同一サーバ上に統合し、UIもSAP Fioriを採用する。

 これによりスピード感のある経営判断に欠かせないリアルタイム分析が可能となり、同時にシステムのシンプル化による業務の効率化・自動化や、保守運用費用の低減を実現するという。また、SAP S/4HANAサーバやデータベースをすべてクラウド上へ移行し、柔軟性・拡張性を確保することで、将来の新機能や外部サービスの導入が容易となりシステムの継続的な進化に貢献するという。

 三井物産の現行システムのアドオン機能は、必要性を再整理した上で、システムコンバージョン方式で移行・継続利用可能とし、エンドユーザの負担を最小限としたシステムを構築する。

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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