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IT資産の事業者DCやクラウド環境への移行が加速し、事業者DC新設の必要性が高まる――IDCが国内DC管理者調査

  2019/07/18 16:00

 IDC Japanは、「2019年 国内データセンター(DC)管理者調査」の結果を発表した。これは、国内のデータセンター管理者300名にアンケートを行ったもので、主にデータセンターファシリティ(建物、電気設備、空調設備、機械設備など)への投資やその運用課題などについて調査した。

 このうち、金融機関や製造業などの一般企業が所有する企業内データセンター(DC)の管理者は244名、ITサービス事業者や通信サービス事業者などが所有する事業者データセンター(DC)の管理者は56名だった。

事業者データセンターの新設投資意欲は高い状況が継続

 発表によると、事業者DCでは、24%の管理者がデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのに対し、企業内DCの管理者のうちデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのは9%にとどまった。

 既存のIT資産を事業者DCやクラウド環境へマイグレーションする取り組みが加速しており、事業者DC新設の必要性が大きい傾向にある。また、それに加えて、ソーシャルメディアやスマホアプリのようなネットを使った新たなサービスを提供するためのクラウド拠点は消費電力が大きく、データセンター建設投資を加速させる大きな要因となっている。

1か所あたりのDC規模が大きくなっているため、規模ベースでの新設は増加する傾向

 2014年から2019年(今回調査)までの過去6年間の調査結果を見ると、事業者DCの新設予定ありの比率は、2017年の43%をピークに低下している。しかし実際は、新設DC 1か所あたりの規模(面積や電力容量)が大きくなっているため、規模ベースでは新設は増加する傾向にある。

 一般のサーバーに比べて消費電力が大きいAIシステムの、DC内での導入が拡大している。「今後新設されるDCの電力容量や発熱量の増大は加速する可能性が高い。電気設備や冷却設備への投資増大が、DC建設投資を大きくするだろう」と、IDC Japan ITサービスリサーチマネージャー 伊藤未明氏は述べている。

 今回の発表は、IDCが発行した「2019年 国内データセンター管理者調査:運用課題と投資動向」にその詳細が報告されている。

参考資料:データセンター新設予定ありと回答したDC管理者の比率、2014年~2019年(作成:IDC Japan)

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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