国内では、従来の年功序列・終身雇用制度の維持が難しくなっており、離職率の上昇と人材不足が深刻化している。このため、人材確保を経営の最重要課題の1つにあげる企業が増加しており、企業経営の安定化に向けた人事施策の一環として従業員エンゲージメントが注目度を増してきている。
従業員エンゲージメント市場は、従業員の貢献意欲の度合いを多様な角度から計測するアンケートと集計・分析機能、および改善すべき項目の提示機能を有する製品・サービスを対象としている。
国内従業員エンゲージメント市場の2017年度の売上金額は8億円に成長し、市場が立ち上がり、2018年度は約3倍の23億円に拡大すると見込んでいる。ITRでは、この製品・サービスへのニーズが浸透し、成長がさらに加速すると見ていることから、従業員エンゲージメント市場のCAGR（2017～2022年度）は71.9％、2022年度には市場規模は120億円に達すると予測している。
ITRの取締役／シニア・アナリストである舘野真人氏は、次のようにコメントしている。
――人材不足が叫ばれるなか、金銭やポスト、モノといった地位財よりも、安全、信頼、健康などといった非地位財が、組織パフォーマンスや人材維持にはより有効であるとの考え方が浸透しつつあります。また、非地位財を重視する企業がホワイト企業と呼ばれ評価される傾向も強くなっています。
――そうしたなかで、従業員の組織に対する貢献意欲やモチベーションの可視化と分析を支援する従業員エンゲージメント・ツールは、組織開発や職場環境の健全化を目指す経営層にとって魅力的なツールとして注目されています。
――またこれを導入・運用していること自体が、人材重視の経営姿勢を内外に示す手段ともなりつつあります。今後、人材の流動性の激しい業種・業態を中心に導入・活用が大きく進むと見られます。
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：人事・人材管理市場2019」に詳細が掲載されている。同レポートには、人事管理、給与管理、人材管理、LMS、従業員エンゲージメントの全5分野を対象に、国内51ベンダーへの調査に基づいた2016～2017年度売上げ実績および2022年度までの売上げ予測が掲載されている。
