DXでサイバーセキュリティも大変革 3つのポイントからエンドポイントセキュリティの勘所を示す

DXの浸透にともない、セキュリティも変革へ

　Cybereason社は、エンドポイントのセキュリティ対策ソリューションを提供する企業。サイバー攻撃の最前線で培ったテクノロジーを集約したプラットフォームで、企業のセキュリティ保護を強力にサポートしている。米国ボストンの本社をはじめ、ロンドン、シドニーにも拠点を構えている。また、研究開発拠点はイスラエルに設けられている。日本支社であるサイバーリーズン・ジャパン株式会社は、日本の顧客にサービスを届ける他、日本企業に向けた品質を製品にフィードバックしている。2018年〜2019年においては、国内のエンドポイントセキュリティではNo.1の評価を得ているという。

　企業紹介のあと小坂氏は、DXの定義について説明した。DXという言葉は、2004年にスウェーデン ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と提唱したものであるが、現在は「事業の変革」として使われることが多い。IT技術の導入による新サービス構築だけではない、組織・文化・業務をも再構成する組織全体の変革を指す。

　日本においても、DXに関する取り組みが推進されている。たとえば、経済産業省と東京証券取引所が協力し、デジタル技術によってビジネスモデルを変革して新たな成長競争力強化に取り組む企業を「DX銘柄」として選定している。2021年のグランプリは、「Lumada」と呼ばれるDX基盤を作り上げ、これを核に社会イノベーションを起こす取り組みが評価された日立製作所と、これまでアナログ的であった不動産業界をデジタル化しようとAI活用などを積極的に行っているSREホールディングスが受賞した。

　経済産業省といえば、2018年に公表した「DXレポート」にて「2025年の崖」を指摘し、強いメッセージを出したことは記憶に新しい。レポートによると、85％の企業が老朽化システムを抱えているとし、IT人材も不足することでシステムがブラックボックス化し、2025年の段階で年間12兆円のコストがかかると試算されている。これを回避するためにもDXに取り組むべきというのが国の方針だ。

　DXによってオンプレミスからクラウドへ、専用アプリケーションからSaaSへ移行していくのが大きな流れになっている。コロナ禍の影響もあって在宅ワークも増え、社内の端末はデスクトップからノートPCやタブレット、場合によってはスマートフォンも活用するようになっている。小坂氏は、状況の変化にあわせたセキュリティ対策が必要だと指摘する。

　「セキュリティ対策の範囲が変化しているので、それに追従しなければいけません。それを怠ると攻撃者はそこを狙ってきます。場合によってはインシデントが起きて、情報漏洩や会社存続に関わるような事態になる可能性も否定できません」（小坂氏）