TOKIUMは、全国の契約業務に携わる会社員1,100名を対象に「契約管理に関する実態調査」を実施した。
調査概要
調査期間 ：2024年5月22日～2024年5月23日
有効回答数：1,100人
調査方法 ：インターネット調査
調査対象 ：日本全国の契約業務に携わる人
調査結果
約75％が紙と電子で契約書を管理していると回答。二重管理が一般化している傾向に
約75％の人が紙と電子で契約書を管理していると回答した。電子契約が浸透してきたなかでも紙で契約書を扱うケースは多く、紙と電子による二重管理が一般化していることがわかったという。
紙と電子の契約書の数が同程度のとき、最も管理しにくい状況が生まれることが明らかに
紙と電子の割合が契約書の管理にどのように影響を与えるかを分析した結果、「4割以上6割未満紙で扱っている」場合に、契約書が管理できていないと回答した人が30.7％と最も多くなる結果になった。
契約書が適切に管理できていない企業では、契約書管理に起因する問題が発生
契約書を適切に管理できていないと答えた人の約85％が、「契約書が適切に管理されていないことに起因する問題が発生した」と回答した。業務の効率化をさまたげる問題や、適切な管理が行えていないことで重大なリスクへとつながりかねない問題が発生していることもわかったという。また、「更新時期を把握できておらず、継続可否の判断に十分な時間が取れなかった」や「意図せぬ自動更新により無駄な支出が発生した」と回答する人も複数おり、契約書が管理できていないことで、企業の支出面にも影響を与えることが明らかになったとしている。
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