2024年10月21日、ガートナージャパン (以下、Gartner) は、 日本企業のIT投資ガバナンスに関する調査結果を発表した。
同社は2024年4月、年商500億円以上の日本企業のCIOやデジタル・ビジネス担当エグゼクティブ（ITエグゼクティブ）を対象に調査を実施。結果の詳細は以下のとおり。
まず、自社のCEOがIT部門に抱いているであろう不満について尋ねたところ、「経営戦略に対して、IT／デジタルを活用した積極的な提案がない」（39％）、「ITがビジネスにどのように貢献しているかわからない」（35％）といった回答が上位になった（複数回答可）。次に、「経営メンバーが納得するIT／デジタル戦略が描けていない」（28％）、「IT部門の活動が経営／ビジネスにどのように貢献しているかわからない」（26％）という回答が続いた。なお、この調査で上位4つの回答いずれかを選択した企業の割合は、78％にのぼった。
また、IT投資の中で「何もしなかったら発生し、損失につながるようなリスク」を軽減する投資への優先順位づけを評価する組織についても調査。主な評価組織として選択率が最も高かったのはIT部門（IT部門トップ／CIO）で、CISO、IT投資評価委員会、経営企画・戦略室が続いた。なお、IT部門のみを選択した企業（「IT部門トップ／CIO」または「IT部門内の投資戦略・企画組織」のいずれかを選び、その他を選択しなかった企業）は18％だった。
その他、リスクの専門家やビジネス側の責任者、サイバーセキュリティの専門家、コストの最終決定責任者などで構成される「リスク関連全般の投資を評価する専門組織」（リスク評価専門委員会）を設置していると回答した企業は18％だった。
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