オリックス銀行は内製開発による非IT部門との衝突をどう乗り越えた？部門横断デジタル人材育成の現在地

「デジタル人材」「DX人材」「IT人材」の3段階で進める育成

　オリックス銀行は、2021年4月に始まった中期的な経営戦略で「IT・デジタル人材戦略」を重要テーマの1つとして掲げている。同行 総務人事部 人材開発チーム長の清原麻美子氏は、その背景について以下のように語る。

　「2017年頃から、お客様との関係が変化しはじめました。従来、当社の主力ビジネスである投資用不動産ローンの契約は対面が基本でしたが、お客様のニーズが多様化するなかで、Webですべての手続きが完結する業務フローへの改革が進みました。同時に社内でも2018年頃から働き方改革が本格化し、社員のライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、銀行業界の中では比較的早い段階でテレワークを導入しました」（清原氏）

　投資用不動産ローンのビジネスでは、それまで営業担当者が全国の顧客を訪問し、紙の契約書に署名をもらう対面方式が主流だった。しかし、この方式は顧客と営業担当者にとって負担が大きく、業務効率化を図る必要があったのだという。

　「不動産ローンのビジネスモデル上、月末に決済が集中する傾向があり、残業が多くなりがちでした。また、遠方の顧客を訪ねる出張だけで半日かかることもあり、どうしても勤務時間が長くなる傾向がありました」と同氏は当時の状況を振り返る。

　こうした経緯を踏まえて、顧客や社員の利便性向上にはITやデジタル技術の活用が不可欠という考えに至り、DX推進に向けた活動が加速。その取り組みの1つとしてオリックス銀行は、2021年からIT・デジタル人材育成の体制を明確化し、3段階のレベル別に人材像を定義した。全社員の約30％をIT人材、約15％をDX人材、約5％をデジタル人材へと育成することを目指している。

　「最も基盤となるIT人材は、ITに関する知見を持ち、情報システムの導入や運用を推進できる層と位置づけています。中間層のDX人材は、ITの知見に加え、課題発見力や周囲を巻き込むネットワーク力といったイノベーションを生み出すスキルを備えた人材です。最上位のデジタル人材は、最先端テクノロジーを活用し、自社や顧客に新たな価値を提供できる層で、ビジネスアーキテクトとして変革を主導する役割を担います」（清原氏）

　具体的には、IT人材は「担当者として部門の代表となり、IT部門や外部ベンダーと円滑にコミュニケーションを図りながら、自部門のデジタル化をリードできる人材」を想定している。DX人材は「デジタル化の案件を自ら企画立案し、複数部門にまたがる比較的規模の大きいプロジェクトをマネジメントできる人材」、デジタル人材は「データサイエンティストのような専門スキルが抜きん出た、スペシャルな能力を持つ人材」をイメージしているとのことだ。

　目標人数としては、IT人材250名、DX人材125名、デジタル人材40名を掲げており、2024年11月時点では、IT人材156名（全社員の17.0％）、DX人材77名（同8.2％）、デジタル人材3名（同0.3％）まで育成が進んでいる。