2025年3月12日、Wasabi Technologies（以下、Wasabi）は、2025年Wasabi Global Cloud Storage Index調査結果を発表した。
同社は、独立系の市場調査機関であるVanson Bourneに依頼し、クラウドストレージに関する調査を実施。同調査では、所属組織でパブリッククラウドストレージの購入に何らかの関与または責任を負う1,600名のIT意思決定者（APAC地域は日本とオーストラリアがそれぞれ200名、シンガポールが75名、ニュージーランドが50名の合計525名）を対象に、2024年11月～12月にかけて行われ、従業員数100人以上の公共セクターと民間セクターの組織が含まれているとのことだ。
同調査によると、日本やオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア太平洋地域（APAC）の企業では、クラウドストレージ料金に起因する予算超過が引き続き発生していることが明らかになったという。エンドユーザーのクラウドストレージ支出の49％は、実際に使用されるストレージではなく、ストレージ使用料やネットワーキング料金に費やされているとのことだ。
また、従来のクラウドストレージの価格設定モデルに対する不満が高まっており、APAC地域の組織の50％で、超過料金（特に下り転送金とデータアクセス料金）によりITおよびビジネスの遅延を引き起こしていることが明らかになったとしている。また、APAC地域では、ネットワーキング料金、データ管理、データアクセスおよび取得リクエスト、下り転送にかかる料金が特に高額なコストになっているとのことだ。
日本企業に焦点を絞ると、以下のような調査結果が得られたという。
- 日本企業の63％でクラウドストレージの予算を超過
- 使用料がパブリッククラウドストレージの総請求金額の約半分（49％）を占め、予算超過の原因になっている
- 日本企業の65％が、パブリッククラウドからデータを移動する際に発生する下り転送料金やその他のデータアクセス料金によって、ITまたはビジネスの取り組みが遅延していると回答
- 日本組織のストレージに対する投資方法はバランス型であり、44％が従来のオンプレミスとクラウドストレージを混在して使用
- データ保護は、日本企業がクラウドストレージベンダーを選択する際の最重要基準
- 日本におけるパブリッククラウドストレージの利用は、データセキュリティ関係のメリットを組織にもたらしており、回答者は、パブリッククラウドストレージにより予期しないデータ損失の防止と軽減が容易になると回答
- 日本の組織の66％が、バックアップおよび復旧の目的で少なくとも月1回以上、パブリッククラウドからデータを復元
- 既存クラウドストレージプロバイダに対する不満の最も大きな要因は価格設定であり、使用料による悪影響が浮き彫りに
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