八千代ソリューションズは4月16日、事業戦略説明会を実施し、同社が提供するクラウド設備管理システム「MENTENA」に初の生成AI機能を搭載したことを発表した。
説明会の冒頭、同社 代表取締役社長 水野高志氏が登壇し、同社が設立された背景とターゲットとする製造業の課題について説明した。
八千代ソリューションズは、親会社となる八千代エンジニアリングが100％出資する形で2024年7月に設立された。八千代エンジニアリングは、国土交通省や地方自治体の管理者を代表して、道路や橋、河川やダムなどの社会インフラを調査・設計・管理する建設コンサルタント業をビジネスの主軸としており、2025年で63年目を迎える企業だ。こうした事業に取り組むなかで、インフラを効率的に維持管理するためのITシステムを提案してきた実績もあり、国土交通省を含め様々な自治体で採用されているという。水野氏は、「これまで官公庁向けビジネスで培ってきたノウハウを生かし、民間企業にもサービスを展開していこうと設立されたのが八千代ソリューションズです」と設立の経緯を説明する。
同社が主なターゲットとするのは「日本の製造業」だとして、水野氏は製造業の抱える「2025年問題」「2025年の崖」に話を移した。2025年問題は、製造業で大きな比率を占める団塊世代の高齢化・卒業により、ノウハウが引き継がれず、設備保全の担い手がいなくなってしまうことに起因する。対して2025年の崖は、利用している設備自体の老朽化により、設備自体に限界が来ているという問題だ。
このような人材不足と設備老朽化の課題は、八千代エンジニアリングが生業としている社会インフラ領域でも顕在化しているという。水野氏は、インフラ領域の取り組みについて国土交通省が公表している資料の一部を紹介。下図の左に赤枠で示されている3つの課題に対して、「技術の継承・育成」および「データの活用」が対応策として挙げられていることを示した。これら3つの課題とその対策は、インフラ領域と製造業の双方に共通するものだと指摘する。
水野氏は「製造業でもデータに基づいた意思決定を実現させるために、まずは技術の継承・育成とデータの活用から取り組んでいくことが重要です。我々のITサービスによって、この実現を支援していきたいと考えております」と述べた。
続いて登壇した八千代ソリューションズ CSO 吉田聡氏は、製造業の抱えている課題について同社が行った調査結果をもとに詳細を説明した。
吉田氏は「製造業の方々は、先ほど挙げた施設の老朽化や人材不足といった課題はもちろん理解しているものの、投資の優先順位としてなかなか上に上がらないという現状があります」と指摘。調査結果では、原料価格の高騰、物価上昇、景気悪化が経営上大きなインパクトがあるものだと回答されており、これらへの対策が優先されることで、設備や人材への対処は後回しにされがちだという。
吉田氏はこれらの課題を放置していると起きる損害として、設備の故障や停止で1回あたり775万円の損失が生じるとの調査結果を提示。これをもとに日本における製造業約22万社の全体損失を算出すると、1.7兆円の損害になるという。
このようなリスクを抱える製造業に必要なアプローチとして3つを提示。まず1つ目に、今の現場の負担を軽減しつつ、共通言語として記録を残せる手段の提供だ。これをデータの蓄積・活用によって実現していくとした。2つ目として、現場の課題と同時に経営の課題も解決するサービスも必要だと述べる。そして3つ目に、各製造業に合ったサービスが求められるため、段階を踏んで包括的なサービスを提供していくことを挙げた。
吉田氏は、これらのアプローチを実現すべく同社が行う事業の方針として、以下3つを示した。
- 土台となる設備保全データの蓄積と活用を「MENTENA」で支援する
- 製造業の課題をより網羅的に解決するサービスを拡充する
- グローバルフレームワークを軸とした事業の拡大（暗黙知の形式知化）
上の1つ目に挙げられたMENTENAは、製造業における工場の経済的損失を解決する打ち手として、同社が提供するクラウド設備管理システムだ。2020年にリリースされており、設備の台帳管理、点検作業、定期的なメンテナンスなど、設備管理に関わる様々な作業を網羅的に支援できる機能を提供している。
COOの山口修平氏は、「運用開始から約5年で500社の企業に採用されています」と実績を説明。同様のサービスを提供する競合他社もいる中、同社の強みとして「機能の網羅性」と「サポート力」を挙げた。
機能の網羅性について山口氏は、「たとえば、ノーコードツールなどを用いて日常点検のペーパーレスは実現できたものの、その隣にある予備品の管理業務は紙で行っている企業もいます。一方MENTENAは、施設保全に特化したサービスとして機能を網羅していることで、業務全体のDXを推進できます」と話す。
サポート力について、他社製品は導入立ち上げ時のサポートは手厚いものの、導入後のフォローが手薄になっているという。対してMENTENAは、導入立ち上げ時はもちろん、導入後のサポートも手厚く行っていることで、顧客満足度も高いと山口氏は述べる。
MENTENAにおける今後の予定として山口氏は、これまでSaaSサービスとして提供してきたMENTENAをBPaaS領域にも拡張すると説明。「製造業の方々が、より現場業務に集中できる体制を作るためのアウトソーシングサービスに着手していきたいと考えています」とした。
また、MENTENAのAI機能を順次拡充予定であることに言及。「解決の複雑さ」と「データの深さ・広さ」の2軸に沿って、段階的に機能を拡充させていくと述べた。まずは単一の行動を効率化する「AI Function」の機能をアップデートしていくとし、そのうちの機能の一つとして、初の生成AI機能「修理依頼申請チェック」を搭載することを発表した。
MENTENAには、製造現場から保全部門に作業依頼を送るためのリクエスト機能が備わっているが、その依頼における記載ミスや必要な資料の添付忘れなどによる差し戻しが多かったという。そこで、修理依頼申請チェック機能を通じて、作業依頼の記述不備をAIで是正することで、部門間での作業プロセスの標準化や記載の不備による手戻りを削減するとしている。
さらに、7月には作業報告文章を生成するAI機能も搭載予定だとした。これは、現場での作業報告の負担を軽減すべく、作業結果に応じたキーワードを選択することで、作業報告書の結果文章が自動生成される機能。入力内容のばらつきを防ぎ、誰でも標準化された記述を可能にすることで、依頼フローの均質化とスムーズな部門間連携を実現するとしている。
最後に水野氏は「我々は2024年度まで200％の成長を実現してきました。2025年度についても同様に200％の成長を目指していきます」と今後の計画を述べ、説明会を締めくくった。
