待ったなしの中堅中小DXを救う強力な処方箋：地域中核企業が主治医を担う「ネットワーク型支援」の可能性
経済産業省も提唱する新たなDX支援アプローチの“その先”を考える
DXの機運が高まる中で、大企業ではそのための投資を積極的に進めている一方、中堅・中小企業では人材やリソースの確保に難儀し、結果的に事業継続を断念する企業も少なくない。このような状況を受け、経済産業省は2024年3月、中堅・中小企業のDX推進を支援する「DX支援ガイダンス：デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を策定し、“地域の伴走役たる支援機関によるDX支援”の在り方を提唱している。この策定に携わり、長きにわたって様々な企業の事業変革を支援してきたPwC Japanの宮村和谷氏に、中堅・中小企業におけるDXの状況や課題、支援のあり方について聞いた。
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伊藤真美（イトウ マミ）
フリーランスのエディター＆ライター。もともとは絵本の編集からスタートし、雑誌、企業出版物、PRやプロモーションツールの制作などを経て独立。ビジネスやIT系を中心に、カタログやWebサイト、広報誌まで、メディアを問わずコンテンツディレクションを行っている。
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