待ったなしの中堅中小DXを救う強力な処方箋：地域中核企業が主治医を担う「ネットワーク型支援」の可能性

支援する側・される側が今すべきこととは

　地域にDX支援プラットフォームが登場すれば、DXの推進に期待が持てるものの、中堅・中小企業にしてみればそれを悠長に待っている余裕はないだろう。中堅・中小企業が今すべきことを尋ねると、「自力ではどう動いていいかわからない状況ならば、まずは経営者に『DX認定』を受けるための取り組みに挑戦してみてほしいです」と宮村氏は話す。DX認定は、デジタルガバナンスコードを引用し、DX推進の準備が整っている企業であることを国が認定する制度だ。DXの要諦がまとめられているため、認定取得が目的ではなくとも、受けることで効率的に知識を得られるという。

　基本的な知識が得られれば、自社におけるDXの目的や目標、推進するために必要な人材、既存システムの状況や課題、データの利活用の可能性などが見えてくる。それがITコーディネーターをはじめとしたコンサルタントやSIerなどのDX支援者との共通言語にもなり、調整が行いやすくなるという。

　また、宮本氏にDX支援者へのアドバイスを求めると、「もっと経営者に寄り添い、組織全体を観察して経営的視点を養うことが必要です」と指摘する。「DXの目的はIT化ではなく、経営を改善し企業価値を高めていくことにあります。だからこそ、ITやデジタルツールの導入よりも、経営者の経営の悩みや課題を理解し、課題解決にコミットすることが大切。その上で、課題があるなら『餅は餅屋』に倣い、解決できる適切なパートナーを紹介できればいいと思います」と提言する。

セキュリティや人材データベースを備えた「進化系プラットフォーム」構想

　DX支援の今後について、宮村氏は「個人的な思い」と前置きしながらも、「DX支援プラットフォームの進化系として、サイバーセキュリティ対応などをあらかじめ具備したプラットフォームを創出したいと考えています」と語る。実際、関係者間では経済安全保障やデータ主権を確保したクラウドサービス「ソブリンクラウド」の構想も話題に上がっているという。

　宮村氏は「準備されたものの中から自社に合ったものを簡単に選択できるプラットフォームがあれば、バックオフィスのBPOなども実現しやすくなるでしょう。実際、既に自社の課題解決のために作成したシステムを、プラットフォームサービスとして他企業に提供するといった事例は次々に登場しています」と語る。

　そして当然ながら、こうしたソリューションが一般的に提供されるようになれば、集約する場も必要になってくる。前述のようなセキュリティに配慮された環境が用意され、そこに既存のSaaSソリューションベンダーが参画する。“主治医”と“専門医”がいて、様々な“治療薬”として課題を解決するソリューションが揃う。こうしたプラットフォームが必要になってくるだろうと宮村氏は話す。

　そして、プレーヤーだけでなく、それぞれをつなぐコミュニケーションのハブとなる存在はプラットフォームに欠かせない。中堅・中小企業のDX推進の担い手として「空白」となっているその役割を、既存のプレーヤーでどう埋めていくか、新たなプレーヤーをどう増やすかが大きなカギを握る。そのためには、適切な人材がどこにどの程度いるのか把握するためのオープンな人材データベースも必要だろう。

　「もはやDX人材を囲い込む時代ではありません。企業内個人のスキルや経験を把握できるオープンな人材データベースの整備が期待されるところです。これが実現すれば、ネットワーク型のDX支援プラットフォームもより容易に構築できると考えています。このような仕組みが早く整うことを願っていますし、私もそのために動いていきたいです」（宮村氏）