インバウンド対象とした「セルフ税還付システム」の実証実験をスタートへ──日本空港ビルデング

　日本空港ビルデングとグローリーは、2026年11月に法改正予定の訪日外国人旅行者（インバウンド）を対象とした税込価格（課税）での免税対象物品の販売に対応し、消費税相当額をセルフ操作で返金する「セルフ税還付システム」を共同開発し、実証実験を開始すると発表した。

　同実証実験の目的は、日本空港ビルデングが保有する「terminal.0 HANEDA」において、セルフ税還付システムと免税店代行事業者（承認送信事業者）のシステムを連動させ、セルフ操作による現金（日本円）での消費税相当額の返金を実現することだという。消費税相当額返金手続きのロールモデルとして、実証実験を7月12日より開始予定だとしている。

背景

　訪日外国人旅行者の消費税免税制度は、一定の要件を満たす購入品に対して消費税が免除される仕組みになっている。2026年11月から、インバウンド消費に対する消費税徴収が開始される予定。これにともない、訪日外国人旅行者への消費税相当額の返金手続きの円滑化が求められているという。

セルフ税還付システムの特徴

　同システムは、訪日外国人旅行者が免税店で購入した商品の情報を、国が設置する免税判定機にて適格と判定された場合に、セルフ操作で現金による消費税返金を行うもの。これにより、ターミナルなどの窓口による手続きと比べて、消費税相当額返金の迅速化と利便性の向上が期待されるとのことだ。