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NTTドコモビジネス、「産業・地域DXのプラットフォーマー」へ　第1四半期は堅調にスタート

2025/10/01 17:15

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　NTTドコモビジネスは9月30日、2025年度の事業戦略発表会を開催。7月の「NTTコミュニケーションズ」からの社名変更を契機に、自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」としての戦略が説明された。

　代表取締役社⾧社⾧執行役員 CEOの小島克重氏は、2025年度の法人事業の収益目標を2兆円とした上で、第1四半期の決算が堅調なスタートを切ったことを報告。営業収益は前年同期比6％増の4560億円、営業利益は71億円の増加となったという。特に競争が激化していた中堅中小企業セグメントは、マイナス成長から4％のプラス成長に転じ、戦略見直しの成果として強調された。

画像を説明するテキストなくても可 — NTTドコモビジネス株式会社代表取締役社⾧社⾧執行役員 CEO 小島克重氏

　同社が描く未来の世界は、AIエージェントやロボットが能動的に協調し、自動運転車が交通情報を共有することで社会課題が解決された「自律・分散・協調型社会」であるという。これは、サイバー空間とフィジカル空間を融合させ、テクノロジーの力で人々の幸せを実現する「Society 5.0」とも軌を一にするものだ。小島社長は「これまでのクラウドやデータ利活用などで積み重ねてきた提供価値を、このAI時代に最適化された基盤として進化させることが不可欠」と述べる。

　そうした未来社会を支える基盤として「AI-Centric ICTプラットフォーム」の必要性を訴えた。これは、NTTグループの次世代情報通信基盤「IOWN」などと連携し、ソフトウェア制御をベースとしたNaaS（Network as a Service）を核に構築される。小島社長は、このプラットフォームをベースに「大企業から地域・中小企業までを支援する『産業・地域DXのプラットフォーマー』として、日本経済の活性化に貢献したい」と意気込んだ。

　成長戦略の柱は3つ。第一に、ネットワークを高度化し、AI時代に最適なプラットフォームへと進化させること。第二に、プラットフォームをキーとしたAI、IoT、デジタルBPO、地域中小DXの重点4領域を強化すること。第三に、これらの戦略を加速させるための積極的なパートナーシップの展開である。特に重点4域については、現在約2500億円の収益規模を、2027年度には5000億円以上に倍増させるという具体的な目標が示された。

　代表取締役副社⾧副社⾧執行役員 CROの金井俊夫副社長は、AIの本格的な活用が進むにあたり、AIアプリケーションを支えるインフラ基盤が重要だと説き、その具体的なビジョンとして「AI-Centric ICTプラットフォーム」を挙げる。同氏は、今後のAIインフラには2つの大きな波があると指摘。一つは、高性能GPUの発熱増大とエネルギー効率化の必要性から、コンピューティングが従来のクラウド一辺倒の集中型から分散とクラウドのハイブリッド型へと移行することである。都市部では電力の需給アンバランスやデータセンター建設のスペース・コストの問題が深刻化しており、「分散させることが、日本の企業の発展のために重要だ」と金井氏は見解を述べた。もう一つは、AIやIoTの進展にともない、ネットワークが単に安く大量のデータを送る土管型から「インテリジェント化」へと変化することである。

　この課題に対応するため、NTTドコモビジネスは以下の技術的解決策を打ち出している。

1. 分散コンピューティングの実現：液冷とコンテナDCの活用

　AIデータセンターの課題に対し、同社は液冷方式に対応したデータセンター「Green Nexcenter」を首都圏や大阪で提供するほか、コンテナデータセンター事業者のゲットワークスと戦略的提携を結び、「プライベートAIデータセンター」の需要にも応える。コンテナ型は可搬性・拡張性に優れ、1コンテナあたり1.35MW（メガワット）の電力にも対応可能だ。金井氏は「地方では、小規模なプライベートAIデータセンターを敷地内に設置することもできるだろう」と述べ、これにより地方企業でも先進のAIを活用したビジネス展開が可能になると強調した。

2. NaaS：セキュリティ機能の内包

　NaaSの具体的なサービスである「docomo business RINK」は、クラウドのようにポータルやAPIから機能が必要なときに、必要な分だけ利用でき、利用した分だけ支払う従量課金が特徴。特にインテリジェント化されたセキュリティ機能が核となる。

脅威検知・遮断機能：産業機械やIoT機器など、エンドポイントセキュリティソフトの導入が難しい機器に対し、ネットワーク内でマルウェアと攻撃者サーバーとの異常通信を検知し遮断する。同社は既に特許を取得しており、PoCでは、利用企業59社のうち8%で感染リスクが高いと判明し、この機能の有効性が裏付けられた
ふるまい検知機能：ネットワーク内にAI機能を実装し、普段と異なる通信の兆候を検知する。これにより、インシデントの被害が拡大する前に対処できる
フローコレクター：キャリアネットワーク内の通信ログを保存し、顧客のシステムログと合わせて統合的に調査・分析できるようにする。これは、インシデント発生時のフォレンジック（原因調査）の時間を短縮し、被害範囲の特定を迅速化するという

　また、金井副社長は「AI時代のICTインフラ管理はAIの自律的な動作が前提になり、パフォーマンスや品質だけでなくコスト管理も重要」と訴え、企業ごとの利用特性や要望に沿ったAIによるマネージドサービスを2026年度に提供予定であると明かした。