2025年3月24日、NTTドコモ（以下、ドコモ）は、Coltテクノロジーサービス（以下、Colt）に対して、同日付で東京地方裁判所へ訴訟を提起したと公表。3月25日に同発表を踏まえてColtは、東京地方裁判所などにおける手続きを通じて、ドコモとの接続料に関する公正かつ中立的な判断を求めていくとコメントを表明した。
今回の訴訟提起では、2014年にドコモの通話定額サービス「カケホーダイプラン」の提供において、事業者間の接続料が従量制であることを悪用した「トラフィック・ポンピング」の疑義が焦点となっている。なお総務省は、トラフィック・ポンピングにかかわる“着信インセンティブ契約”について、業務改善命令の適用対象となることをガイドライン（2024年9月12日）に公表している状況だ。
ドコモは、2024年7月の総務大臣裁定を以って、未合意期間中における暫定的な接続料水準を大幅に下回るとして、過払い金の返還を求めてColtと協議。進展がない状況が続いたため、やむを得ず今回の訴訟提起に至ったとした。
一方Coltは、裁定に係る手続きについて、不当かつ不公正なものであり、市場における慣例からも乖離しているとして、総務省および東京地方裁判所へ不服申し立てをしている。今回の表明においては、BIS社の経営陣に対する刑事事件への不正行為、関与についても認められておらず、総務省主催の検討会などへの参加を通じて、責任ある通信事業者としてトラフィック・ポンピングの未然防止、排除に貢献することに努めているとした。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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