社員が作った便利なツール、それは会社のもの？それとも社員の「発明」？ある裁判から見えた判決のポイント

東京地方裁判所 令和5年11月24日判決より

　ある半導体製造装置メーカーの営業担当社員（以下、元社員）が、半導体ウェハスの検査装置（プローブ装置）の改良アイデアを考案し、会社に提案した。

　従来のプローブ装置は、検査針をウェハーに接触させる際、垂直方向（Z軸）にのみ動かしていた。しかしこの方法では、針が電極パッドを傷つけてしまい、製品の歩留まりが低下するという問題があった。

　原告は、垂直方向だけでなく水平方向（X軸、Y軸）にも針を微移動させることで、この問題を解決できると考案した。このアイデアは特許として登録され、製品に実装された。

　会社はこの発明により多額の利益を得たが元社員が退職後、「このアイデアは自分が職務外で考えたもので、会社に権利はない」として、約37億円の対価を求めて提訴した。

東京地方裁判所 令和5年11月24日判決より

　職務発明とは、発明をするに至った行為が従業者等の職務に属する発明であり、従業者等により職務の遂行としてされた発明をいうと解される。そして、当該従業者等の地位、職種、職務内容、職務上の経験、使用者等の当該発明完成過程への関与の内容・程度等の諸般の事情に照らし、当該発明をすることが当該従業者等の職務上の行為として予定され、期待されている場合、従業者等によって職務の遂行として当該発明がされたといえると解される。

（中略）

　被告における「テクニカル・サポート エンジニア」の職務内容には、「機器の技術的サポート（高度な技術を提供する）」を行うとされており、その具体的な業務内容として、「機器の技術的な性能評価・分析・改善・管理」等が明示的に含まれていた。

（中略）

　上記のとおりの原告の地位、職種、職務内容等に照らせば、被告の製品の課題の発見やその改善の方法の検討、提案は、原告の職務として予定され、期待されていたものであると認められる。したがって、原告は、職務の遂行として本件各発明をしたとするのが相当である。