システム開発を発注したが、個別契約の一部が履行されなかった……それでも費用は「全額」支払うべき？

システム開発を発注したが、個別契約の一部が履行されなかった

　システム開発の現場では、工程ごとに複数の契約を段階的に締結する「多段階契約」という方式がよく見られます。要件定義、基本設計、詳細設計、実装、テストといった各段階で個別の契約を結ぶことで、開発の進捗や他の状況を確認しながら柔軟に現実的な契約を締結できるうえ、途中で問題が発生しても、契約の影響範囲をある程度限定できます。また、契約を開発工程ではなく機能ごとに分割する場合もあります。

　こうした場合、一般的には発注者と受注者の間で開発全体に関する取り決めを行う基本契約を結び、その下に各々の工程や機能の具体的な金額、成果物、納期などを約束した個別契約を結びます。一つの基本契約の下に複数の個別契約を結んでおくことで、たとえば工程の進み具合や機能の開発状況によって、次の個別契約の内容変更などが可能となるため便利です。

　ただし問題もあります。それは「プロジェクトが頓挫した際、発注者であるユーザーはどこまで費用を負担すべきか」という問題です。個別契約は各々独立しているため、たとえばシステム全体のうち一部だけ、あるいは特定の工程だけが完成していた場合にどうなるか。「各々の債務は『履行された』」とも考えられますが、システム開発の場合、一部の機能だけが完成していても業務では使えないですし、基本設計の成果物だけを納品されても何の役にも立たない場合があります。

　つまり、一部の成果物がそろわなかっただけで、「契約の目的がまったく果たされない」というケースがあるわけです。発注者からすれば、なかなか納得できない事態でしょう。

　今回は2022年に判決が下された、とある通信教育会社と大手ITベンダーとの間で起こった裁判を題材に、そうした問題について考えてみます。まずは事件の概要からご覧ください。