KDDIは12月19日から、災害時など有事の際の従業員安否確認サービス「ロケーション安否確認」を提供開始した。
同サービスは、従業員のスマートフォンの位置情報(GPS)を活用することで、被災地付近に滞在する従業員に対して安否確認連絡を自動送信し、回答を収集・可視化するクラウド型サービス。従業員が被災地付近に滞在し、安否回答がない場合は、家族への連絡などを迅速に進めることが可能だという。
同サービスの特徴は以下のとおり。
- 位置情報を活用した確実性の高い安否確認:従業員の直近の居場所を把握し、被災リスクの高い従業員に対して、安否回答依頼を自動送信。これにより、休暇などで居住地・勤務地から離れている状況でも、高精度に従業員の安否確認が可能
- 冗長化されたクラウド環境:国内の東西エリアでサーバーの冗長化を実現。有事の際にも同サービスを継続して利用できる
- マルチキャリア・「au Starlink Direct」対応:マルチキャリア対応のためau以外のスマートフォンでも同サービスを利用できる。auを利用している場合、圏外エリアなど通信環境がない状況でも、「au Starlink Direct」を通じて安否回答や従業員の回答状況の確認が可能
- シンプルなUI:従業員の位置情報をマップ上で直感的に確認できるほか、同じ画面で従業員の安否回答の集計状況も把握できるため、管理者の安否確認作業の負担を軽減。安否回答依頼が届いた従業員は、スマートフォンのアプリ上で自身の状況を選択するだけで回答できる
[クリックすると拡大します]
【関連記事】
・KDDI、応対精度約90%のAIエージェントを開発 auチャットサポートの窓口業務に導入
・KDDIとNEC、能動的サイバー防御を推進する合弁会社設立 安全保障関連政策ソリューション提供へ
・KDDI、13,000名が働く本社に「SmartOfficeNavigator」導入 600の会議室を統合管理
この記事は参考になりましたか?
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア
