三菱電機は2025年12月8日、グループ会社や各拠点に分散する人事、総務、経理、財務、調達などの間接業務を集約し、シェアードサービスを担う新会社「三菱電機ビジネスエキスパート」を2026年4月1日付で設立すると発表した。
この新会社は、グループ全体に対してワンストップで間接業務サービスを提供する機能統合型組織として設立される。設立の母体となるのは、既存の経理・財務領域のシェアードサービス会社であるメルフィスで、ここに人事・総務・調達関連業務が統合されるという。設立当初の従業員数は約200名を見込んでおり、東京都千代田区丸の内に本社を置く。
この取り組みは、グループ全体の企業価値向上および経営基盤の強化を目的としているとした。分散していたスタッフ業務を段階的に集約し、業務プロセスやシステム運用、制度などの標準化を推進する。また、専門分野の知識や技術を集約することで、グループ内のスタッフ機能を強化し、CoE（Center of Excellence）化も図る方針だ。
新会社設立によって目指す姿のイメージ
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新会社の設立後は、統合する業務範囲をさらに拡大し、グループ内の間接業務の一元化を進める。効率化による生産性向上はもちろん、ガバナンスの強化も図り、グループ各社への業務負荷軽減を目指す。また、データやAIの活用など、デジタルトランスフォーメーション（DX）による付加価値の創出にも取り組む構えだ。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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