中央省庁がパブリックコメント業務を富士通のLLM「Takane」で効率化　今後は政策立案にもAI活用

　2026年2月3日、富士通は、パブリックコメント業務に大規模言語モデル「Takane」を活用した実証実験を特定の中央省庁と協働で2025年中に実施し、有効性を確認したと発表。同実証実験の成果をもとに、政策立案や法律制定のプロセスに応用できる生成AIサービスの開発に着手し、2026年度中の提供を目指すとした。

　従来のパブリックコメント業務では、提出された意見を職員が読み込んで分類や傾向の分析を行い、各意見に対する回答案を作成した上で政府の対応方針を検討しているため、結果公示までに1ヵ月間以上要する場合もあったという。

　同実証実験では、過去に実施したパブリックコメントのデータを利用し、Takane活用による業務の効率化を検証。今回、実証実験を行った中央省庁に寄せられた約12万文字のパブリックコメントのデータに対してTakaneを用いたところ、これまで人手で行っていた各意見の賛否の分類、意見の要約を10分程度で終えることができ、職員がその出力結果の点検に注力できるようになる可能性を確認したとのことだ。

　また、パブリックコメント業務において意見公募の対象となる法令の案と各意見の整合チェックにおいて、法令案に含まれる条項と各意見をTakaneに入力して参照チェックしたところ、全体の8割を超える意見について法令案の条項に該当する意見の箇所を正しく回答でき、省力化できる可能性があることを確認したという。

　今回の結果は、行政職員の意見の整理に費やす時間が減ることで、その分、意見の中身の検討や政策への反映という、より重要な判断業務に時間を割くことができるようになることを示唆していると同社は述べる。

　同社は今後、今回の実証実験で確認できた可能性や回答精度の向上などの課題を踏まえ、法制執務のプロセス全般に対して、適切なAIモデルやツールをプロセスの中で順序立てて組み込むAIワークフローの構築や、プロセス内で生じる複雑な調査や調整を自律的に支援するAIエージェントの開発も予定しているとのことだ。

　ガバメントAIなど、政府におけるAI基盤の整備や生成AI活用に向けた取り組みを支援するとともに、政策立案や法律制定のプロセスに幅広く応用できる生成AIサービスを開発し、2026年度中の提供を目指すとしている。

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